# みらいワークス（6563） 2025年９月期第２四半期 決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6563/disclosure/20250514549686
種別: 決算説明資料
開示日: 2025-05-14
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/6563

## 何が変わったか

2025年9月期第2四半期累計は、プロフェッショナル人材事業の伸長で増収・営業増益となった。一方、地方創生事業の減収や人員投資による販管費増で、利益率とEBITDAは低下した。また、Greenroom株式会社を子会社化し、サステナビリティ経営支援を開始した。

## 会社が挙げた理由

プロフェッショナル人材事業では大企業向けの営業深耕が順調に進み、売上高・売上総利益が増加した。地方創生事業では期間売上の按分を精緻化した影響と地方転職の低調により売上が減少し、積極的な人員投資で販管費も増加したため、営業利益の伸びは限定的となった。Greenroom株式会社の子会社化により、メディア運営・調査ノウハウを活用したサステナビリティ経営支援を開始した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2025年9月期 第2四半期
- 売上高: {"value":5720,"unit":"百万円","yoy_pct":12.2}
- 営業利益: {"value":248,"unit":"百万円","yoy_pct":3.8}
- 経常利益: {"value":251,"unit":"百万円","yoy_pct":3.7}
- 純利益: {"value":154,"unit":"百万円（親会社株主に帰属する当期純利益）","yoy_pct":19.7}
- 売上総利益率: {"率":"25.4%","前年同期比":"0.6ポイント低下"}
- 営業利益率: {"率":"4.3%","前年同期比":"0.4ポイント低下"}
- 販管費: {"value":1204,"unit":"百万円","売上高販管費率":"21.0%"}
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":2878,"unit":"百万円"},"売上総利益":{"value":709,"unit":"百万円"},"販管費":{"value":618,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":90,"unit":"百万円"},"EBITDA":{"value":111,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":92,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する四半期純利益":{"value":55,"unit":"百万円"}}
- 通期業績予想: not_disclosed
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"44.7%","売上総利益":"43.5%","営業利益":"34.0%","親会社株主に帰属する当期純利益":"35.4%"}
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"プロフェッショナル人材事業":{"売上高":{"value":2719,"unit":"百万円","yoy_pct":10.1},"売上総利益":{"value":623,"unit":"百万円","yoy_pct":10.3},"営業利益_共通費配賦前":{"value":379,"unit":"百万円","yoy_pct":31.7},"営業利益_共通費配賦後":{"value":140,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.6}},"地方創生事業":{"売上高":{"value":102,"unit":"百万円","yoy_pct":-49.2},"売上総利益":{"value":70,"unit":"百万円","yoy_pct":-52.6},"営業利益_共通費配賦前":{"value":-20,"unit":"百万円"},"営業利益_共通費配賦後":{"value":-29,"unit":"百万円"}},"ソリューション事業":{"売上高":{"value":55,"unit":"百万円","yoy_pct":-8},"売上総利益":{"value":14,"unit":"百万円","yoy_pct":-34.8},"営業利益_共通費配賦前":{"value":-16,"unit":"百万円"},"営業利益_共通費配賦後":{"value":-21,"unit":"百万円"}}}
- 増減要因の内訳: {"売上高":"プロフェッショナル人材事業の大企業向け営業深耕、地方創生事業の期間売上按分の精緻化、地方転職の低調","販管費":{"人件費":{"value":102,"unit":"百万円増"},"その他":{"value":15,"unit":"百万円増"}}}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: 契約数、1契約当たり売上総利益、営業1人当たり契約数、対大手企業1社当たり契約数
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":186,"単位":"人","基準日":"2025年3月31日","パートナー":96}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: 2027年9月期までの事業計画に言及しているが、目標値はnot_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: Greenroom株式会社を子会社化、Greenroom株式会社のメディア運営・調査ノウハウを活用したサステナビリティ経営支援を開始、営業人員の積極採用、教育・研修及びAI活用の強化

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高44.7%、売上総利益43.5%、営業利益34.0%、親会社株主に帰属する当期純利益35.4%」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「進捗率の記載はあるが、計画に対する評価を示す記述はない。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「2025年9月期の1Qと2Qについて、売上高2,842百万円、2,878百万円、営業利益157百万円、90百万円などを記載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「売上高は過去最高を更新」「売上高、売上総利益は、過去最高を更新」「契約数は引き続き成長し、過去最高を更新しました」」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「脚注に「2024年11月14日公表業績予想比」とあるが、予想を修正または据え置いたとの記載はない。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 表で金額あり（原文: 「人件費792百万円、前年同期690百万円、増減額102百万円。その他411百万円、前年同期395百万円、増減額15百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「プロフェッショナル人材事業が前年同期比で売上高110％超と堅調に成長した一方、地方創生事業は…前年同期比50％程と減少」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「プロフェッショナル人材事業、地方創生事業、ソリューション事業について売上高・売上総利益・営業利益を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「販売管理費1,204百万円の内訳として、人件費792百万円、その他411百万円を記載。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「地方創生事業の売上高は前年同期比50.8%、EBITDAは16百万円減、人件費は102百万円増。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「業績見通しの前提に関する数値の記載はない。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「リスク額の記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「残り期間に必要な金額・率または達成可能性の記載はない。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 言及のみ（原文: 「目次に「成長戦略及び2027年9月期までの事業計画」と記載。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「Greenroom株式会社を子会社化」「サステナビリティ経営の支援を開始」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「主要4KPIに加え、営業1人当たり契約数、対大手企業1社当たり契約数を掲載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「「契約数は引き続き成長し、過去最高」「人員数は増加」「取引数が減少」「平均値としては横ばい傾向」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「売上総利益＝契約数×1契約当たり売上総利益」「営業1人当たり契約数」を掲載。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「従業員数186人、パートナー96名。月平均直接営業人員数88.9名。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「大手企業を「売上高3,000億円以上の企業」と定義しているが、市場シェアの記載はない。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 記載なし（原文: 「株主還元に関する記載はない。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得または消却の記載はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「財務目標の記載はない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「積極的な人員投資による販管費の増加」とあるが、投資額の記載はない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2025年9月期第2四半期 決算説明資料」で、決算概要・主要KPI推移・事業別グラフを掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「目次に「会社概要」「事業概要」がある一方、「決算概要」「主要KPI推移」「活動実績」も掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「売上高は過去最高を更新」「営業利益は…増加」「引き続き、積極採用をしていきます」」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「積極的な人員投資による販管費の増加」とあるが、投資額の記載はない。」）
