# みらいワークス（6563） 2025年９月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6563/disclosure/20250514549562
種別: 決算
開示日: 2025-05-14
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/6563

## 何が変わったか

中間連結決算を開示し、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益はいずれも前年同期を上回った。連結決算への移行に伴い、通期の連結業績予想を新たに示した。

## 会社が挙げた理由

首都圏を中心とした人材不足、働き方改革への関心の高まり、DXの推進、地方創生の促進を背景に、プロフェッショナル人材事業が受注を拡大し、主要KPIが堅調に推移したため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年10月1日〜2025年3月31日
- 売上高: {"value":5720,"unit":"百万円","yoy_pct":12.2}
- 営業利益: {"value":248,"unit":"百万円","yoy_pct":3.8}
- 経常利益: {"value":251,"unit":"百万円","yoy_pct":3.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":154,"unit":"百万円","yoy_pct":19.7}
- １株当たり当期純利益: 29.11円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":42.7,"前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":3435,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1466,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-133602,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-160732,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":11297,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1288827,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":12800,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":730,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":730,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":438,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":8686,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","金額":0,"単位":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（「該当事項はありません」）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":1,"社名":["Greenroom株式会社"]},"除外":{"会社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: {"value":5395400,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":37408,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 人材不足及び働き方改革への関心の高まり、DXの推進、地方創生の促進を背景に、プロフェッショナル人材事業が受注を拡大し、主要KPIが堅調に推移した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「通期予想は売上高12,800百万円、当中間期の売上高は5,720百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「当中間期の売上高は5,720百万円、営業利益は248百万円。通期予想は売上高12,800百万円、営業利益730百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高は前年同期比12.2％増、営業利益3.8％増、経常利益3.7％増、親会社株主に帰属する中間純利益19.7％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高5,720百万円（前年同期比12.2％増）、営業利益248百万円（同3.8％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益248百万円、経常利益251百万円、親会社株主に帰属する中間純利益154百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年９月期の年間配当は0.00円、2025年９月期予想も0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失　固定資産除却損　0」「特別損失合計　0」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、プロフェッショナル人材事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「自己資本比率は「2025年９月期中間期42.7％」「2024年９月期―」。また「2024年９月期は連結財務諸表を作成していないため、記載しておりません。」とある。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動により使用した資金は、133,602千円（前年同期は271,013千円の収入）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「プロフェッショナル人材事業は受注を拡大し、主要KPIにつきましても…堅調に推移しており、売上高は成長を続けております。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「契約数855件・１契約当たり売上総利益246千円・直接営業人員数88.9人・大手企業取引数72社」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「首都圏を中心とした人材不足及び働き方改革への関心の高まり、DXの推進、地方創生の促進を背景に」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当社が現在入手されている情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年10月１日～2025年３月31日」の期間と、売上高5,720百万円、営業利益248百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「世界的なインフレや金融引き締め、地政学的なリスクに加え、アメリカ合衆国による輸入関税の影響など」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2024年９月期において連結財務諸表を作成していないため、前事業年度との比較分析を行っておりません。」「対前期増減率については記載しておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：有」「新規 1社（社名）Greenroom株式会社」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「契約数855件・１契約当たり売上総利益246千円・直接営業人員数88.9人・大手企業取引数72社」「2025年３月31日時点で87,000名を突破」。」）