# みらいワークス（6563） Greenroom株式会社の株式の取得（子会社化）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6563/disclosure/20250303586526
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2025-03-03
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/6563

## 何が変わったか

株式会社みらいワークスがGreenroom株式会社の普通株式と優先株式を取得し、議決権100％の子会社にしました。取得価額の総額は概算150百万円で、取引は2025年3月3日に実行されています。

## 会社が挙げた理由

Greenroomの事業を取り込むことで、企業のサステナビリティ経営支援や社会課題解決への取り組みを強化し、顧客企業に提供できるソリューションを広げるためです。会社は、成長戦略の達成と中長期的な企業価値向上への寄与を見込んでいます。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本件株式取得
- 相手方の名称: 仲間 歩、山崎 修平
- 対象会社の名称: Greenroom 株式会社
- 対象会社の事業内容: サステナビリティ経営支援事業
- 対象会社の所在地: 東京都新宿区
- 対象会社の資本金: 32 百万円
- 対象会社の設立年月日: 2020 年９月１日
- 対象会社の売上高: 18 百万円（2024 年８月期）
- 対象会社の営業利益: △0 百万円（2024 年８月期）
- 対象会社の当期純利益: △0 百万円（2024 年８月期）
- 対象会社の純資産: △0 百万円（2024 年８月期）
- 取得価額: Greenroom 株式会社の普通株式及び優先株式 150 百万円（取得価額の総額）
- 取得価額以外の費用: アドバイザリー費用等（概算額） 0 百万円
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 普通株式 15,000 株、優先株式 1,150 株（議決権の数：15,000 個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0％","revised_forecast":"100％","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本件株式取得に伴う 2025 年９月期の業績に与える影響は軽微であります。
- 取締役会決議日: 2025 年３月３日
- 契約締結日: 2025 年３月３日
- 実行日・効力発生日: 2025 年３月３日
- 価額算定の方法: 第三者による DCF 法及び類似会社比較法
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「Greenroom 株式会社の株式を取得し、子会社化すること」および「所有割合：100％」と記載されています。」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「株式を取得し、子会社化すること」と記載されています。」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「異動後の所有株式数」として「所有割合：100％」と記載されています。」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「異動前は「議決権の数：0 個、所有割合：0％」、異動後は「議決権の数：15,000 個、所有割合：100％」と記載されています。」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「対象会社所在地は「東京都新宿区」、相手方の住所は「東京都稲城市」「東京都目黒区」と記載されています。」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「対象会社概要および相手先概要に、上場市場・上場廃止に関する記載はありません。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「企業のサステナビリティ経営推進のサポートや社会の課題解決への取組みを強化」とする一方、「2025 年９月期の業績に与える影響は軽微」と記載されています。」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本件株式取得に伴う 2025 年９月期の業績に与える影響は軽微であります。」と記載されています。」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に、のれん、特別利益、特別損失または減損に関する記載はありません。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「参考）2025 年９月期の業績予想」として既存の予想値が示されていますが、予想修正の記載はありません。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「2025 年３月３日開催の取締役会において、以下のとおり…株式を取得し、子会社化することについて決議いたしましたので、お知らせいたします。」と記載されています。」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 付随費用まで開示（原文: 「「Greenroom 株式会社の普通株式及び優先株式 150 百万円」「アドバイザリー費用等（概算額）0 百万円」「合計（概算額）150 百万円」と記載されています。」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 第三者算定機関の算定書（原文: 「「第三者による DCF 法及び類似会社比較法を用いた株式価値の算定結果を勘案して、当該算定結果の範囲内にて決定」と記載されています。」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「取得価額として「150 百万円」と記載されていますが、対価の種類に関する明示はありません。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取引名は「Greenroom 株式会社の株式の取得（子会社化）」とされ、比率の記載はありません。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に取得資金の調達方法に関する記載はありません。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 個人（原文: 「相手方は「仲間 歩」「山崎 修平」と記載されています。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「各相手方について「記載すべき資本関係・人的関係・取引関係はありません」と記載されています。」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態」として、3期分の「純資産」「売上高」「営業利益」「当期純利益」等が記載されています。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 直近期は赤字（原文: 「2024年8月期の営業利益は「△0 百万円」、当期純利益は「△0 百万円」と記載されています。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「オンラインメディア『GREEN NOTE』の運営」や「トレンド調査、消費者調査を提供し、企業のサステナビリティ経営の支援」と記載されています。」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「企業のサステナビリティ経営推進のサポートや社会の課題解決への取組みを強化」し、「多様なソリューションの提供の可能性が広がる」と記載されています。」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「多様なソリューションの提供の可能性が広がることを見込んでおります」と記載されていますが、具体的な統合方法の記載はありません。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2025 年９月期の業績に与える影響は軽微であります」と記載されていますが、取引リスクに関する記載はありません。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 日程は確定（原文: 「3項目すべてについて「2025 年３月３日」と記載されています。」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「取得価額、取得株式数、取得前後の所有割合および各日程が具体的に記載されています。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に実行の前提条件に関する記載はありません。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「第三者による DCF 法及び類似会社比較法を用いた株式価値の算定結果」とは記載されていますが、特別委員会やフェアネス・オピニオンへの言及はありません。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に株式併合、株式売渡請求、少数株主同意条件または利益相反役員の取扱いに関する記載はありません。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「対象会社概要には「代表取締役 仲間 歩」と記載されていますが、取得後の経営体制・商号変更・従業員処遇の記載はありません。」）