# みらいワークス（6563） 2024年９月期　決算短信[日本基準]（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6563/disclosure/20241113521415
種別: 決算
開示日: 2024-11-14
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/6563

## 何が変わったか

2024年9月期は、売上高と営業利益が大きく増えた一方、ハイブの吸収合併に伴う損失と減損損失の計上により当期純利益は減少した。2025年9月期は、売上高・営業利益・当期純利益の増加を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

人材不足、働き方改革、DX推進、地方創生を背景に受注が拡大し、契約数・直接営業人員数・大手企業取引数などのKPIが順調に推移したこと、プロフェッショナル・エージェント事業の売上総利益率向上の取組が進展したこと。一方、株式会社ハイブの抱合せ株式消滅差損と減損損失を特別損失に計上したこと。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2023年10月1日〜2024年9月30日
- 売上高: {"value":10608,"unit":"百万円","yoy_pct":26.9}
- 営業利益: {"value":573,"unit":"百万円","yoy_pct":96.7}
- 経常利益: {"value":583,"unit":"百万円","yoy_pct":85.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":66,"unit":"百万円","yoy_pct":-65.5}
- １株当たり当期純利益: 12.65円
- 売上高営業利益率: {"value":5.4,"unit":"%"}
- 自己資本比率: {"当期末":39.2,"前期末":44}
- 総資産: {"value":3320,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1300,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":748,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-80,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":18,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1571,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":12800,"unit":"百万円","yoy_pct":20.7},"営業利益":{"value":730,"unit":"百万円","yoy_pct":27.3},"経常利益":{"value":730,"unit":"百万円","yoy_pct":25.2},"純利益":{"value":438,"unit":"百万円","yoy_pct":558.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00","revised_forecast":"0.00","change":"0.00","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 配当性向: ―
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":22479,"unit":"千円"}
- 減損損失: 178,303千円（対象資産：not_disclosed）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"投資有価証券評価損","value":29699,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":20066,"unit":"千円"},{"項目":"抱合せ株式消滅差損","value":112211,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":178303,"unit":"千円"},{"項目":"特別損失合計","value":340281,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規：0社、除外：1社（株式会社ハイブ、2024年4月に吸収合併）
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 5,345,000株
- 期末自己株式数: 37,368株
- 業績の増減要因: プロフェッショナル・エージェント事業の受注拡大、契約数・直接営業人員数・大手企業取引数等のKPIの順調な推移、売上総利益率向上の取組の進展。株式会社ハイブの抱合せ株式消滅差損112,211千円及び減損損失178,303千円を特別損失として計上。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2024年９月期 決算短信」であり、業績欄も「2024年９月期の業績」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高26.9％増、営業利益96.7％増、経常利益85.8％増、当期純利益65.5％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は8,358百万円から10,608百万円、営業利益は291百万円から573百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益573百万円、経常利益583百万円、当期純利益66百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2024年9月期営業利益573百万円、2025年9月期営業利益予想730百万円、対前期増減率27.3％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年9月期の年間配当金合計は0.00円、2025年9月期予想も0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「抱合せ株式消滅差損112,211千円及び減損損失178,303千円を特別損失として計上」、特別損失合計340,281千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失178,303千円を特別損失として計上」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は、プロフェッショナル人材向けサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「売上高営業利益率は2024年9月期5.4％、2023年9月期3.5％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2024年9月期39.2％、2023年9月期44.0％。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「プロフェッショナル人材向けサービス事業は受注を拡大」、「契約数、直接営業人員数、大手企業取引数等が順調に推移」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「各種KPI（契約数、直接営業人員数、大手企業取引数等）が順調に推移」、「売上総利益率向上の取組が進展」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「受注を拡大」、「売上総利益率向上の取組が進展」、「３本の柱事業を拡大していく」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通しにつきましては…見込んでおります」、「実際の業績等は今後の様々な不確定要素により予想数値と大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年10月1日～2024年9月30日」の期間と、売上高10,608百万円、営業利益573百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「エネルギー価格や原材料価格の高騰」、「円安の進行」、「ロシア・ウクライナ情勢の長期化」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2023年９月期において連結財務諸表を作成していたため、前年同期の数値は記載しておりません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」、「①以外の会計方針の変更：無」、「会計上の見積りの変更：無」、「修正再表示：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」、「決算説明会開催の有無：有（機関投資家向け）」。」）