# みらいワークス（6563） 特別損失の発生及び非連結決算への移行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6563/disclosure/20240813571013
種別: 発生事実
開示日: 2024-08-14
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/6563

## 何が変わったか

株式会社ハイブの吸収合併に伴い、抱合せ株式消滅差損112百万円とのれんの減損損失173百万円を特別損失として計上する。ハイブの吸収合併で連結対象子会社がなくなったため、2024年9月期第3四半期から非連結決算へ移行する。

## 会社が挙げた理由

抱合せ株式消滅差損は株式会社ハイブの吸収合併に伴うもの。のれんの減損損失は、ハイブ買収時に超過収益力を前提として計上したのれんについて、今後の事業見通しを慎重に検討した結果。非連結決算への移行は、吸収合併により連結対象とする子会社がなくなったため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別損失の発生及び非連結決算への移行に関するお知らせ
- 発生日: 2024年４月１日（抱合せ株式消滅差損の起因となる合併効力発生日）；のれんの減損損失の発生日はnot_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社みらいワークス、株式会社ハイブ
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 株式会社ハイブの吸収合併に伴う抱合せ株式消滅差損。のれんについては、買収時に超過収益力を前提として計上し、今後の事業見通しを慎重に検討した結果
- 業績への影響額: 112百万円（抱合せ株式消滅差損、特別損失）、173百万円（のれんの減損損失、特別損失）
- 計上する会計期間: 2024年４月１日（抱合せ株式消滅差損）；2024年９月期第３四半期（のれんの減損損失）
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2024年９月期第３四半期より非連結決算へ移行する
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「特別損失（抱合せ株式消滅差損）を計上することとなりました」および「特別損失（のれんの減損損失）を計上することとなりました」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「抱合せ株式消滅差損112百万円を特別損失に計上」および「のれんの減損損失173百万円を特別損失に計上」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文は特別損失の計上と非連結決算への移行を記載しているが、業績予想への影響についての記載はない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「112百万円」「173百万円」の記載はあるが、利益・売上高の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「2024年９月期第３四半期より非連結決算へ移行することとなりました」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「抱合せ株式消滅差損112百万円を特別損失に計上いたします」「のれんの減損損失173百万円を特別損失に計上いたします」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「合併効力発生日（2024年４月１日）」および「2024年９月期第３四半期において特別損失（のれんの減損損失）を計上」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「合併効力発生日（2024年４月１日）に株式会社ハイブを吸収合併したことに伴い」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社ハイブを吸収合併いたしました」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年４月１日」「112百万円」「173百万円」「2024年９月期第３四半期」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文中に「112百万円」「173百万円」および「2024年９月期第３四半期」が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「計上いたします」「計上することとなりました」「2024年９月期第３四半期より非連結決算へ移行することとなりました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「特別損失の発生及び非連結決算への移行に関するお知らせ」であり、過去の開示は「当社と連結子会社の吸収合併」に関するもの。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文は2024年1月29日付の吸収合併開示を引用しているが、今回の特別損失・決算方式変更の続報とはしていない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文に続報の予定に関する記載なし。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「112百万円を特別損失に計上いたします」「173百万円を特別損失に計上いたします」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「今後の事業見通しにつきまして慎重に検討を行った結果」と記載されているが、具体的な事業上の原因は示されていない。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社の個別決算において特別損失（抱合せ株式消滅差損）を計上することとなりました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「表題および本文は「特別損失の発生」および「非連結決算への移行」に関する内容である。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2024年１月29日付けの『当社と連結子会社の吸収合併（簡易合併・略式合併）に関するお知らせ』にて公表いたしました」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「株式会社ハイブを吸収合併したことに伴い」および「連結対象とする子会社が存在しなくなりましたので、2024年９月期第３四半期より非連結決算へ移行」」）