# みらいワークス（6563） 2024年９月期第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6563/disclosure/20240514595032
種別: 決算
開示日: 2024-05-14
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/6563

## 何が変わったか

2024年9月期第2四半期累計は、売上高が前年同期比23.3％増、営業利益が94.7％増となり、増収増益でした。通期業績予想と年間配当予想は従来から据え置かれています。

## 会社が挙げた理由

人材不足や働き方改革への関心の高まり、DX推進の加速、地方創生の促進を背景に受注を拡大し、契約数、直接営業人員数、大手企業取引数などのKPIが順調に推移したため。各事業・サービスも順調に推移したとしています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年10月1日〜2024年3月31日
- 売上高: {"value":5097,"unit":"百万円","yoy_pct":23.3}
- 営業利益: {"value":238,"unit":"百万円","yoy_pct":94.7}
- 経常利益: {"value":242,"unit":"百万円","yoy_pct":78.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":129,"unit":"百万円","yoy_pct":80.2}
- １株当たり当期純利益: 24.74円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":40.18,"前期末":42.66}
- 総資産: {"value":3186,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1280,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":271013,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-42760,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1114529,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":10000,"unit":"百万円","yoy_pct":19.5},"営業利益":{"value":350,"unit":"百万円","yoy_pct":48.8},"経常利益":{"value":350,"unit":"百万円","yoy_pct":40},"純利益":{"value":190,"unit":"百万円","yoy_pct":47.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00","revised_forecast":"0.00","change":"0.00","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":11244,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":1835,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"―"},"除外":{"社数":0,"社名":"―"}}
- 重要な後発事象: 2024年4月1日付で、100％子会社の株式会社ハイブを吸収合併した。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家向け"}
- 期末発行済株式数: {"value":5261000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":32268,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 人材不足及び働き方改革への関心の高まり、DXの推進の加速、地方創生の促進を背景に受注を拡大。契約数、直接営業人員数、大手企業取引数等のKPIが順調に推移し、各事業・サービスも順調に推移した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「「2024年９月期第２四半期 5,097百万円」「通期 10,000百万円」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「「営業利益 238百万円」「通期 営業利益 350百万円」「売上高 5,097百万円」「通期 売上高 10,000百万円」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高 23.3％増」「営業利益 94.7％増」「経常利益 78.4％増」「親会社株主に帰属する四半期純利益 80.2％増」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「売上高 5,097百万円（前年同期比23.3％増）」「営業利益 238百万円（前年同期比94.7％増）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益 238百万円」「経常利益 242百万円」「親会社株主に帰属する四半期純利益 129百万円」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「「通期 営業利益 350百万円 48.8％」「2024年９月期の連結業績予想に変更はありません」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「「2023年９月期 合計 0.00円」「2024年９月期(予想) 合計 0.00円」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失 固定資産除却損 1,835千円」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「「経済的特徴が概ね類似していること等から、セグメント別の記載はしておりません」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「「売上高 5,097,363千円」「営業利益 238,929千円」「売上高 4,132,753千円」「営業利益 122,730千円」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「「2024年９月期第２四半期 40.18％」「2023年９月期 42.66％」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー 271,013千円」「前第２四半期連結累計期間 66,571千円」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「様々な事業会社を中心に受注を拡大」「契約数、直接営業人員数、大手企業取引数等が順調に推移」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「各種KPI（契約数、直接営業人員数、大手企業取引数等）が順調に推移したことで」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「人材不足及び働き方改革への関心の高まり、DXの推進の加速、地方創生の促進を背景に」「受注を拡大」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業利益は238,929千円…となりました」「将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年10月1日～2024年3月31日」「売上高は5,097,363千円（前年同期比23.3％増）」「営業利益は238,929千円（前年同期比94.7％増）」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「世界的なエネルギー価格や原材料価格の高騰、円安の進行、ウクライナ情勢の不透明さ」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「2024年９月期第２四半期」「前年同期比23.3％増」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2024年４月１日付で吸収合併いたしました」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家向け）」」）