# ジーニー（6562） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6562/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-13 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/6562 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZGC1.pdf ## 要点 当中間連結会計期間では、広告プラットフォーム事業・デジタルPR事業・マーケティングSaaS事業の業績がセグメント別に示され、全体として売上収益は増加する一方で営業利益は減少しています。不正アクセス関連損失の追加認識（費用負担額の確定）や、A種優先株式の一部取得・消却などの後発事象も記載されています。 ## 事業 ジーニーは、広告プラットフォーム事業・デジタルPR事業・マーケティングSaaS事業の3つをコア事業とし、国内外で展開するデジタルマーケティング支援企業である。グループはGENIEE Marketing Cloudを核に、GENIEE SFA/CRM、GENIEE MA、GENIEE CHAT、GENIEE SEARCH、GENIEE ANALYTICS、GENIEE ENGAGE等の機能を展開しており、2026年時点の連結ベースでセグメント別の売上・利益を公表している。後発事象としてA種優先株式の取得消却等が発生している。 ## 数字 - 設備投資: 3億円 - フリーキャッシュフロー: 6億円 ## セグメント - 広告プラットフォーム事業 / 売上高 28億円 / 営業利益 13億円 - デジタルPR事業 / 売上高 20億円 / 営業利益 3億円 - マーケティングSaaS事業 / 売上高 23億円 / 営業利益 3億円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。 - 沿革: 沿革と中期目標。 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 当中間期資料で、JAPAN AI株式会社との連携（既存エントリ）に言及があったほか、連結子会社としてiHack/SEIRYO/ソーシャルワイヤーの事業統合が明確化された。またコアとなるGENIEE Marketing CloudとJAPAN AI連携機能が明記されたため、該当カテゴリのエントリを追加・更新した。 - + 株式会社iHack - + 株式会社SEIRYO - + ソーシャルワイヤー株式会社 - + GENIEE Marketing Cloud - + JAPAN AI連携機能 ### 戦略的賭け 本提出書類（2026-11-13）では、JAPAN AI連携による新機能リリースやソーシャルワイヤー連結範囲の維持、iHack完全子会社化の再記載に加え、SEIRYOの完全子会社化、AIエージェント活用の会話型・自律型インターフェース高度化、GENIEE CHAT/ENGAGEのMRR増加、GENIEE MA不正アクセス費用負担額の確定、FCEおよびA種優先株式に関する資本取引が新たに明示された。 - + 株式会社SEIRYOの完全子会社化 - + AIエージェント会話型UI高度化 - + マーケSaaS・デジPR投資開発 - + GENIEE CHAT・ENGAGEのMRR増加 - + GENIEE MA不正アクセス費用負担確定 - + FCEへの第三者割当自己株式処分 - + A種優先株式の一部取得・消却 ### 外部エクスポージャー 当期提出書類（2026-11-13）において、外部エクスポージャーとして中東情勢・原油価格、為替動向、広告市場/国内SaaS市場の見通し、生成AI競争環境、ならびにGENIEE MA不正アクセス費用負担額（増額確定）が言及された。加えて、ディップ株式会社および日本カストディ銀行（信託口）の株式保有に関するガバナンス影響・議決権留保等の記載が新たに見られるため、新規エントリを追加した。 - + ディップ社との資本業務提携 - + 日本カストディ銀行信託口の議決権 ### 製品 本提出書類（2026-11-13）で、GENIEE Marketing Cloudの構成機能として「GENIEE ENGAGE（リマーケティング）」が明示されたため新規追加し、デジタルPR領域ではSEIRYO（インフルエンサーPR）が新たに登場したため追加した。あわせて、既存のGENIEE各プロダクト群およびデジタルPRサービス（@Press、Find Model、iHack、@クリッピング、RISK EYES、デジタルPRニュースワイヤープラットフォーム）について本書類での再言及を反映するため追記した。 - + GENIEE ENGAGE（リマーケティング） - + SEIRYO（インフルエンサーPR） ### 技術 2026-11-13提出書類において、GENIEE Marketing Cloudおよびその主要機能群（SFA/CRM、MA、CHAT、SEARCH、ANALYTICS、ENGAGE）、ならびにJAPAN AI株式会社との連携機能が新たに「Technologies」節で明示された。また、生成AI・AIエージェント活用の会話型/自律型インターフェース高度化は既存のAI AGENT連携エントリに追記し、セキュリティ施策/クラウド運用およびGENIEE MA不正アクセスの費用確定（後発事象）も既存/新規のセキュリティ関連エントリへ反映した。 - + GENIEE Marketing Cloud - + GENIEE SFA/CRM - + GENIEE MA - + GENIEE CHAT - + GENIEE SEARCH - + GENIEE ANALYTICS - + GENIEE ENGAGE - + JAPAN AI連携機能 - + GENIEE MA不正アクセス対応 ### 資本配分 本提出書類（2026-11-13）で新たに、ソーシャルワイヤーによる株式会社SEIRYOの100%株式取得、およびA種優先株式の一部取得・消却が具体的に開示された。あわせて、既存の連結子会社化（ソーシャルワイヤー／iHack）や第三者割当による自己株式処分（FCE、ディップ）についても再言及があったため、該当エントリへ記載証跡を追記する。 - + 株式会社SEIRYOの株式100%取得 - + A種優先株式の一部取得と消却 ### ケイパビリティ構築 2026年11月13日提出書類で新たに株式会社SEIRYOの完全子会社化が明示されたため1件追加する。あわせて、既存のソーシャルワイヤー資本業務提携、株式会社iHackの株式100%取得、日本AI株式会社の設立、Dipとの資本業務提携について、同書類中での言及を追記する。 - + 株式会社SEIRYOの完全子会社化 ## 会社自身の言葉 ### 事業・プロダクト（GENIEE Marketing Cloud中心、機能展開） - 「マーケティングSaaS事業およびデジタルPR事業を売上成長のけん引役として位置づけ、両事業への積極的な投資・開発を推進している。」 — 成長のけん引役としてSaaS/デジタルPRに重点投資する方針。 - 「GENIEE Marketing Cloudを核に」 — GENIEE Marketing Cloudを中核に位置付けている。 - 「GENIEE Marketing Cloudを核に、GENIEE SFA/CRM、GENIEE MA、GENIEE CHAT、GENIEE SEARCH、GENIEE ANALYTICS、GENIEE ENGAGE等の機能を展開している。」 — Marketing Cloudを基盤に、各種プロダクト（SFA/CRM等）を展開している。 - 「GENIEE Marketing Cloud（コア技術・プラットフォーム）」 — Marketing Cloudをコア技術・プラットフォームとして説明している。 - 「グループは国内SaaS市場の成長動向を背景に、AIエージェントを活用した会話型・自律型インターフェース等の高度化を推進し、GENIEE Marketing Cloudを核に、GENIEE SFA/CRM、GENIEE MA、GENIEE CHAT、GENIEE SEARCH、GENIEE ANALYTICS、GENIEE ENGAGE等の機能を展開している。」 — AIエージェント高度化と連動し、Marketing Cloudの機能群を提供している。 ### セグメント/デジタルPR領域（ニュースワイヤー等の内容、プロダクト名） - 「ニュースワイヤー事業・インフルエンサーPR・クリッピング・リスクチェック等を包括するデジタルPR事業（ソーシャルワイヤー株式会社の運営）」 — デジタルPR事業（ニュースワイヤー等）をソーシャルワイヤーが運営している。 - 「リマーケティング: GENIEE ENGAGE」 — リマーケティングとしてGENIEE ENGAGEを挙げている。 - 「Find Model、iHack、SEIRYO（インフルエンサーPR）」 — インフルエンサーPRのサービスとしてFind Model/iHack/SEIRYOを列挙している。 - 「＠Press（プレスリリース配信代行サービス）」 — ニュースワイヤー事業のサービスとして＠Pressを挙げている。 - 「AIエージェントを活用した会話型・自律型インターフェース等の高度化を推進し」 — AIエージェントを活用した会話型・自律型インターフェース高度化を推進している。 - 「ソーシャルワイヤー株式会社は2024年7月にニュースワイヤー事業等を統括する子会社化を進め、同社グループの連結範囲に組み込まれている。」 — ソーシャルワイヤーがニュースワイヤー事業等を統括する子会社化を進め、連結範囲に組み込んでいる。 - 「＠クリッピング」 — デジタルPR事業のクリッピングとして＠クリッピングを挙げている。 - 「RISK EYES」 — デジタルPR事業のリスクチェックとしてRISK EYESを挙げている。 ### マーケティングSaaS機能（各プロダクトの対応づけ） - 「AIエージェントを活用した会話型・自律型インターフェース等の高度化を推進し、」 — AIエージェント活用のインターフェース高度化を推進している。 - 「広告効果測定: GENIEE ANALYTICS」 — 広告効果測定としてGENIEE ANALYTICSを示している。 - 「CRM/SFA: GENIEE SFA/CRM」 — CRM/SFAとしてGENIEE SFA/CRMを示している。 - 「マーケティングオートメーション: GENIEE MA」 — マーケティングオートメーションとしてGENIEE MAを示している。 - 「チャット接客ツール: GENIEE CHAT」 — チャット接客ツールとしてGENIEE CHATを示している。 - 「サイト内検索: GENIEE SEARCH」 — サイト内検索としてGENIEE SEARCHを示している。 - 「GENIEE MA」 — GENIEE MAという機能名が言及されている。 - 「GENIEE ANALYTICS」 — GENIEE ANALYTICSという機能名が言及されている。 - 「GENIEE CHAT」 — GENIEE CHATという機能名が言及されている。 - 「GENIEE ENGAGE」 — GENIEE ENGAGEという機能名が言及されている。 - 「GENIEE SEARCH」 — GENIEE SEARCHという機能名が言及されている。 - 「JAPAN AI株式会社との連携機能」 — JAPAN AI株式会社との連携機能に言及している。 - 「「GENIEE CHAT」および「GENIEE ENGAGE」のMRRが増加」 — GENIEE CHATおよびGENIEE ENGAGEのMRR増加に言及している。 ### 連携・子会社化・資本取引（JAPAN AI、M&A、自己株式処分等） - 「2026年6月12日、株式会社SEIRYOを完全子会社化（ソーシャルワイヤー株式会社）」 — SEIRYOを完全子会社化したことに言及している。 - 「2025年8月8日、FCEへの第三者割当による自己株式の処分（65,000株、総額99百万円、処分日2025年8月8日、処分後の自己株式数5,646,217株）」 — FCEへの第三者割当による自己株式処分（株数・総額等）に言及している。 - 「2026年8月27日、A種優先株式3,750,000株を取得・消却（取得価額合計約1,709,530,718円、取得日: 2026年10月15日、取得先:みずほ銀行）」 — A種優先株式の一部取得・消却について、取得・消却の内容に言及している。 - 「2026年6月24日、ディップへの第三者割当による自己株式処分」 — ディップへの第三者割当による自己株式処分に言及している。 - 「2026年6月5日、ディップ株式会社との間で投資契約を締結」 — ディップ株式会社との投資契約締結に言及している。 - 「JAPAN AI株式会社と連携して新機能を随時リリース」 — JAPAN AI株式会社と連携して新機能を随時リリースしている。 - 「2025年9月には株式会社iHackを完全子会社化、」 — iHackを完全子会社化したことに言及している。 - 「ソーシャルワイヤー株式会社による株式会社SEIRYOの株式取得（現金を対価とする株式取得）: 支払対価公正価値 344,867千円、取得資産 605,552千円、取得負債 523,187千円、のれん 262,501千円、取得日 2026年6月12日」 — SEIRYO取得（現金対価、支払対価公正価値等、取得日）に言及している。 - 「2026年10月15日付のA種優先株式一部取得・消却：3,750,000株、取得価額1株455.875円、総額約1,709,530,718円、取得先みずほ銀行、取得日 2026年10月15日」 — A種優先株式の一部取得・消却（株数・取得価額・総額等）に言及している。 - 「JAPAN AI株式会社と連携した新機能を随時リリース」 — JAPAN AI連携による新機能リリースに言及している。 - 「ディップ株式会社への第三者割当による自己株式の処分: 902,820株、処分価額1株972円、総額877百万円、処分日 2026年6月24日、処分後の自己株式数 4,727,597株」 — ディップへの自己株式処分（株数・単価・総額・処分日等）を具体的に述べている。 - 「2026年6月には株式会社SEIRYOを完全子会社化」 — SEIRYOを完全子会社化したことに言及している。 - 「2025年9月には株式会社iHackを完全子会社化」 — iHackを完全子会社化したことに言及している。 - 「ソーシャルワイヤー株式会社による株式会社iHackの株式取得（現金を対価とする株式取得）: 支払対価公正価値 766,692千円、取得資産 286,766千円、取得負債 205,570千円、のれん 685,497千円、取得日 2025年9月1日」 — iHack取得（現金対価、支払対価公正価値等、取得日）に言及している。 - 「第三者割当による自己株式の処分（FCE・ディップ）: 65,000株（FCE）→ 譲渡額 99百万円、処分日 2025年8月8日、処分後の自己株式数 5,646,217株」 — FCE・ディップによる自己株式処分（処分日、自己株式数等）に言及している。 ### 外部環境・リスク（競争環境、地政学・市況、ガバナンス） - 「2026年5月21日公表の「GENIEE MA」不正アクセスによる費用負担額が336百万円に確定、以前の見積額181百万円から増額し、336百万円をその他の費用として計上」 — GENIEE MAの不正アクセス関連費用負担額が見積から増額して確定し、その他の費用計上される旨に言及している。 - 「広告市場・デジタル広告の成長見通し、2026-2027年の広告費成長率予測、2028年には広告費の75%がアルゴリズム主導になると予測」 — 広告費成長率予測やアルゴリズム主導化の見通しに言及している。 - 「国内SaaS市場は2029年度に3.4兆円に迫ると予測」 — 国内SaaS市場が2029年度に3.4兆円に迫るとの予測に言及している。 - 「生成AI・AIエージェント関連の競争激化・新規サービス投入の増加による競争環境の厳化」 — 生成AI・AIエージェント関連の競争激化による競争環境の厳化に言及している。 - 「中東情勢の緊迫化に伴う原油価格上昇が企業収益・家計に影響する可能性」 — 中東情勢の緊迫化による原油価格上昇が影響し得る旨に言及している。 - 「ソーシャルワイヤー株式会社は2024年7月にニュースワイヤー事業等を統括」 — ソーシャルワイヤーがニュースワイヤー事業等を統括している旨に言及している。 - 「原油価格上昇リスク」 — 原油価格上昇リスクに言及している。 - 「ディップ株式会社（資本業務提携・第三者割当による株式処分の相手方・ガバナンス影響あり）」 — ディップ株式会社に関する資本業務提携・第三者割当の相手方としての言及に加えガバナンス影響がある。 - 「為替動向に留意すべきとの記載あり」 — 為替動向に留意すべき旨の記載がある。 - 「株式給付信託の信託財産として日本カストディ銀行(信託口)が保有する株式（議決権留保等）」 — 株式給付信託の信託財産として信託口が保有する株式に関する議決権留保等に言及している。