# ジーニー（6562） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6562/filing/2025-fy
提出日: 2026-06-30
対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/6562
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YNBB.pdf

## 要点

当連結会計年度末以降、ディップ株式会社との資本業務提携に関連して、ディップを割当先とする第三者割当による自己株式の処分が決議され、関連する事項が記載されています。その他、JAPAN AI株式会社の資金調達や、GENIEE MAでの第三者による不正アクセスの事象も後発事象として記載されています。

## 事業

当社グループは、日本発のテクノロジー企業として、マーケティング領域のDXを推進することを中核に、広告プラットフォーム事業、デジタルPR事業、マーケティングSaaS事業の3軸で事業を展開している。主力のGENIEE SSPを中心に、GENIEE DSPなどのアドプラットフォーム事業を国内外で提供するとともに、SFA/CRM、MA、チャット接客、サイト内検索、広告効果測定ツール等のBtoB向けSaaSプロダクトを拡大している。海外展開は2012年以降、シンガポール・ベトナム・インドネシア・インド・北米を中心に拡大し、2022年4月に東京証券取引所グロース市場へ移行、2024年7月にSocial Wireを連結子会社化、2023年2月にZelto, Inc.（現Geniee US Inc.）を完全子会社化、2023年4月にJAPAN AI株式会社を設立、2024年9月より国内サプライサイド事業と海外サプライサイド事業を統合してグローバル一体型へ移行している。2024年7月にはソーシャルワイヤー株式会社を買収しデジタルPR領域の事業を拡大、2025年8月には株式会社iHackを買収して韓国美容領域の知見を取り込み、2026年6月にはディップ株式会社を割当先とする資本業務提携および自己株式の処分を実施予定としている。なお、当期の振り返り・見通しには、2025年度の売上高134億円（前年同期比18％増）を達成、Marketing SaaSのARRを24％増といった定量指標が含まれるほか、2026年度計画として広告プラットフォーム事業の再成長、マーケティングSaaS事業の通期黒字化達成、デジタルPR事業の利益改善を掲げている。

## 数字

- 研究開発費: 0百万円
- 設備投資: 1百万円
- フリーキャッシュフロー: -1百万円
- 従業員数: 816人

## セグメント

- 広告プラットフォーム事業 / 売上高 5百万円
- デジタルPR事業 / 売上高 4百万円
- マーケティングSaaS事業 / 売上高 4百万円

## 地域別

- 日本 / 売上高 11百万円
- シンガポール / 売上高 1百万円
- その他 / 売上高 1百万円

## 前回からの変化

### サプライチェーン

提出書類(2026-06-30)において、既存エントリ（プライバシーマーク、ソフトバンク関連契約、ソフトバンクSSPデータ共有、GENIEE SSP/DSP基盤、主要海外販売拠点およびCATS）への再言及が確認された。また、海外販売拠点としてGeniee US Inc.、Geniee Software India Pvt. Ltd.、GENIEE ADTECH – FZCOが新規で明示された。

- + Geniee US Inc.
- + Geniee Software India
- + GENIEE ADTECH FZCO

### 戦略的賭け

2026-06-30提出書類において、既存の企業の戦略的賭け17件へ言及（追記）を行うとともに、本書類で新たに明示された資本・事業投資（Dipとの資本業務提携、iHack買収、Zelto完全子会社化、CATS連結子会社化、Arch by HiCustomer事業譲受、ソフトバンク株式取得）を新規追加しました。加えて、サーバー・通信回線等の設備投資計画（2026/4着手）などの具体情報を既存エントリへ追記しました。

- + Zeltoの完全子会社化
- + CATSの連結子会社化
- + iHackの完全子会社化
- + Arch by HiCustomer事業譲受
- + Dipとの資本業務提携・自己株式処分
- + ソフトバンク株式取得

### 外部エクスポージャー

提出書類（2026-06-30）で、既存の外部エクスポージャー（個人情報保護・広告規制対応、為替感応度分析、エネルギー価格変動の限定的影響、デジタル広告需要動向、セキュリティ/労働市場/パンデミック等の外部要因）への再言及が確認された。また、地政学リスクについてウクライナ等の特定記載とは異なる形で、米中関係・中東情勢・台湾海峡等の記載が新たに導入されたため新規エントリを追加した。

- + 米中関係・中東情勢等の地政学

### 製品

2026-06-30提出書類の「Products」等で、既存の主要プロダクト群（GENIEE SSP/DSP/SFA/CRM/MA/CHAT/SEARCH/ANALYTICS、Find Model、@クリッピング、RISK EYES、OEM提供、GENIEE Marketing Cloud）が再言及された。あわせて新規に、＠Press（プレスリリース配信代行）、iHack（SNSインフルエンサーPR）、JAPAN AI（AI関連領域）を製品として追加する。

- + ＠Press（プレスリリース配信代行）
- + iHack（SNSインフルエンサーPR）
- + JAPAN AI（AI関連領域）

### 技術

当該提出書類では、既存の中核技術（広告配信最適化アルゴリズム、広告配信プラットフォームの基盤、生成AI/LLM活用、情報セキュリティ管理等）が再言及された。また、研究開発の重点分野として「広告主とユーザーの関連性分析」および「インターネットメディアのカテゴリー分類」が新たに明示された。

- + 広告主ユーザー関連性分析
- + インターネットメディア分類

### 資本配分

2026-06-30提出書類において、資本投資（本社自社開発ソフトウェア投資、サーバー・通信回線等投資、研究開発費）およびM&A/資本政策（Social Wire、iHack、ソフトバンクからの自己株式取得）に言及があり、加えてディップとの資本業務提携および自己株式の処分予定が新規で導入されたため、関連エントリを更新/追加しました。

- + ディップ資本業務提携と自己株式処分

### ケイパビリティ構築

2026年提出書類では、Dipとの資本業務提携・自己株式処分予定が新たに言及されたほか、既存の買収・子会社化（ソーシャルワイヤー、iHack、Zelto、Hypersonic、REACT、CATS）や、ソフトバンクグループとの業務提携、各種人材育成施策（グローバルチャレンジ制度、英語学習支援・資格取得支援、ダイバーシティ推進）、日本AI株式会社の設立が再記載/継続言及された。

- + Dipとの資本業務提携

### 規制ポジショニング

本書類（2026-06-30）で、個人情報保護法等に関する規制リスク、広告審査を含む法的規制対応、プライバシーマーク認定の記載、指名・報酬委員会のガバナンス記載が確認できたため既存エントリに言及を追加した。また、内部統制システムの整備・監査役・内部監査部門連携・ホットライン設置に関するガバナンス要素が明示されているため、新規にエントリを追加した。

- + 内部統制システムとホットライン

## 会社自身の言葉

### 資本提携・M&A／連結範囲の変更・グローバル統合

- 「2026年6月にはディップ株式会社を割当先とする資本業務提携および自己株式の処分を実施予定としている。」 — ディップを割当先とする資本業務提携および自己株式処分の予定
- 「2024年9月より国内サプライサイド事業と海外サプライサイド事業を統合してグローバル一体型へ移行している。」 — 国内外サプライサイド事業を統合しグローバル一体型へ移行
- 「2024年7月にはソーシャルワイヤー株式会社を連結子会社化、」 — ソーシャルワイヤーを連結子会社化
- 「2025年9月 株式会社iHackを100%取得・完全子会社化」 — iHackを取得し100%子会社化
- 「2024年7月にSocial Wireを連結子会社化、」 — Social Wireを連結子会社化（時期の補足）
- 「2024年7月にソーシャルワイヤー株式会社を買収しデジタルPR領域の事業を拡大、2024年9月より国内サプライサイド事業と海外サプライサイド事業を統合してグローバル一体型へ移行している。」 — ソーシャルワイヤー買収後、グローバル一体型へ移行した旨
- 「2025年8月には株式会社iHackを買収して韓国美容領域の知見を取り込み、」 — iHack買収による韓国美容領域の知見獲得
- 「2025年8月には株式会社iHackを買収して韓国美容領域の知見を取り込み、2026年6月にはディップ株式会社を割当先とする資本業務提携および自己株式の処分を実施予定としている。」 — iHack買収（2025年8月）とディップ提携・自己株式処分予定（2026年6月）の言及
- 「2023年2月にZelto, Inc.（現Geniee US Inc.）を完全子会社化、」 — Zeltoを完全子会社化（Geniee US Inc.）
- 「2022年2月: CATS株式会社を連結子会社化」 — CATSを連結子会社化
- 「Geniee International Pte., Ltd.（シンガポール）100.0%」 — Geniee International（シンガポール）の持分割合（100%）
- 「Geniee Vietnam Co., Ltd.（ベトナム）100.0%」 — Geniee Vietnam（ベトナム）の持分割合（100%）
- 「PT. Geniee Technology Indonesia（インドネシア）100.0%」 — PT. Geniee Technology Indonesia（インドネシア）の持分割合（100%）
- 「PT. Adstars Media Pariwara（インドネシア）51.0%」 — PT. Adstars Media Pariwara（インドネシア）の持分割合（51.0%）
- 「海外展開は2012年以降、シンガポール・ベトナム・インドネシア・インド・北米を中心に拡大し、」 — 海外展開の開始時期・対象地域（拡大の説明）
- 「Hypersonic株式会社の完全子会社化（2022年7月、2023年9月関連）」 — Hypersonicの完全子会社化（時期を含む）
- 「2024年9月: Arch by HiCustomer 事業を譲受」 — Arch by HiCustomer事業の譲受（時期の言及）
- 「2021年8月: 株式会社REACTを連結子会社化」 — REACTを連結子会社化（時期）
- 「Hypersonic等の子会社化（2022年7月、2023年9月 等）」 — Hypersonic等の子会社化（複数社・時期の言及）
- 「原材料・エネルギー価格変動の直接的影響は小売・広告ソリューション事業の性質上限定的。」 — 子会社化・譲受等の対象範囲に関する周辺言及（原材料影響限定の文脈）
- 「2023年6月: デクワス株式会社の事業を譲受」 — デクワスの事業譲受（時期）

### プロダクト／サービスの内容（広告プラットフォーム、マーケSaaS、デジタルPR）

- 「GENIEE SSP: Internet media向けの広告収益最大化プラットフォーム（RTB技術による広告枠のオークション形式配信、0.1秒以下の表示時間、国内外のDSP/アドネットワークと連携、産学連携の最適化アルゴリズムを活用）」 — GENIEE SSPの機能概要（RTBによる配信、低遅延、連携、最適化アルゴリズム）
- 「GENIEE SSP: Internet media向けの広告収益最大化プラットフォーム」 — GENIEE SSPを広告収益最大化プラットフォームとして説明
- 「独自開発の広告配信最適化アルゴリズム」 — 独自開発の広告配信最適化アルゴリズム
- 「GENIEE DSP: 広告主・アドネットワーク向けの需要側プラットフォーム、PMP機能あり」 — GENIEE DSPの説明（需要側、PMP機能）
- 「GENIEE SFA/CRM: CRM/SFAクラウド型サービス、商談管理・データ分析を統合」 — GENIEE SFA/CRMの説明（CRM/SFA統合、商談管理・分析）
- 「GENIEE MA: マーケティングオートメーション」 — GENIEE MA（マーケティングオートメーション）
- 「GENIEE CHAT: チャット接客ツール」 — GENIEE CHAT（チャット接客ツール）
- 「GENIEE SEARCH: サイト内検索」 — GENIEE SEARCH（サイト内検索）
- 「GENIEE ANALYTICS: 広告効果測定ツール」 — GENIEE ANALYTICS（広告効果測定ツール）
- 「Find Model / iHack: SNSインフルエンサーPR」 — Find Model／iHackによるSNSインフルエンサーPR
- 「@クリッピング / Clip Master: メディア記事の精査・報告」 — @クリッピング／Clip Master（記事精査・報告）
- 「RISK EYES: 取引先の反社会的勢力関係・不祥事情報の確認」 — RISK EYES（反社会的勢力関係・不祥事情報の確認支援）
- 「＠Press: プレスリリリース配信代行」 — @Press（プレスリリース配信代行）
- 「CATS株式会社（日本）100% - マーケティングSaaS事業」 — CATS（日本）の位置付け（100%・マーケティングSaaS事業）
- 「広告審査・薬機法・景表法等の法的規制への対応が必要。」 — 広告審査・薬機法・景表法等の規制対応が必要との説明（広告領域のサービス前提）
- 「OEM提供（ Genii e SSP）および広告配信データの活用による広告主向けソリューション」 — OEM提供や広告配信データの活用による広告主向けソリューション

### AI・投資・技術基盤・研究開発（成長投資と機能高度化）

- 「生成AI/LLMの活用による高度化サービス」 — 生成AI/LLM活用による高度化サービス
- 「2026年4月着手・2027年3月完了予定の本社自社開発ソフトウェア投資(総額1,277,094千円)およびサーバー・通信回線等の投資(76,985千円)。」 — 本社自社開発ソフトウェア投資・サーバー/通信回線等の投資計画（着手・完了時期、投資額）
- 「本社自社開発ソフトウェア: 投資額 1,277,094千円」 — 本社自社開発ソフトウェア投資額（投資額の内訳）
- 「2023年4月にJAPAN AI株式会社を設立、」 — 2023年4月にJAPAN AI株式会社を設立
- 「本社サーバー・通信回線等: 投資額 76,985千円」 — 本社サーバー・通信回線等の投資額（投資額の内訳）
- 「大量データ処理基盤の自社開発」 — 大量データ処理基盤の自社開発
- 「自社開発のシステム基盤（広告配信プラットフォーム上の高速処理、データ分析基盤等）」 — 自社開発のシステム基盤（高速処理・データ分析等）
- 「生成AI・LLMを活用した高度化投資を推進。JAPAN AI株式会社との連携強化、AI技術を活用した機能開発・投資を推進。」 — JAPAN AI連携を含む生成AI・LLM活用の高度化投資の推進
- 「ソフトバンクSSPデータ共有」 — ソフトバンクSSPデータ共有の言及
- 「JAPAN AI: 2023年設立のAI関連領域」 — JAPAN AIの位置付け（AI関連領域）
- 「重点分野: 広告主とユーザーの関連性分析、インターネットメディアのカテゴリー分類」 — 研究重点分野（広告主とユーザーの関連性分析、カテゴリ分類）
- 「2022年1月に新ブランド「GENIEE Marketing Cloud」「GENIEE Ads Platform」を立ち上げ、国内外での広報活動を強化。」 — 新ブランド立ち上げにより広報活動強化
- 「品質管理・セキュリティ管理（内部統制・データ保護・プライバシー遵守の取り組み）」 — 品質・セキュリティ管理（内部統制・データ保護・プライバシー遵守）の言及
- 「研究開発費: 2,782千円」 — 研究開発費の計上（2,782千円）
- 「2022年1月に新ブランド「GENIEE Marketing Cloud」「GENIEE Ads Platform」を立ち上げ」 — 新ブランド立ち上げ（GENIEE Marketing Cloud／GENIEE Ads Platform）

### ガバナンス・内部統制・人材／規制・リスク（コンプラ、セキュリティ、為替等）

- 「内部統制: 内部統制システムの整備、監査役・内部監査部門との連携、ホットライン設置」 — 内部統制システム、監査役・内部監査部門の連携、ホットライン設置
- 「為替リスクあり。為替感応度の分析として、円高が進んだ場合の税引前利益への影響を示すデータが開示されている（1%円高時の影響は前連結会計年度△472千円、当期△486千円）。」 — 為替リスク（為替感応度分析：円高での税引前利益への影響）
- 「指名・報酬委員会: 取締役3名で構成、過半が独立社外取締役」 — 指名・報酬委員会の構成（取締役3名、過半が独立社外取締役）
- 「働き方改革（フレックスタイム、海外勤務機会、グローバルチャレンジ制度）等」 — 働き方改革（フレックスタイム、海外勤務機会、グローバルチャレンジ制度）
- 「英語学習支援、資格取得支援、」 — 英語学習支援・資格取得支援
- 「■ プライバシーマーク認定
  - 登録番号: 第22000250(01)号
  - 取得時期: 2018年3月頃（記載年表に準拠）」 — プライバシーマーク認定（登録番号・取得時期）
- 「広告配信・掲載業務の委託」 — 広告配信・掲載業務の委託
- 「JAPAN AIとのクロスセルを中核にエンタープライズ開拓を推進。」 — JAPAN AIとのクロスセルを中核にエンタープライズ開拓
- 「契約名称: 業務提携契約
- 内容: 日本における当社システム及び当社サービスの使用および第三者への再許諾/付与、ソフトバンクSSPデータ共有、ネットワーク活用による営業強化、人材交流によるパートナーシップの醸成」 — ソフトバンクとの業務提携契約内容（再許諾/付与、データ共有、営業強化、人材交流等）
- 「ダイバーシティ推進、女性管理職育成」 — ダイバーシティ推進・女性管理職育成
- 「個人情報保護法等の法規制の変更・強化がサービス提供に影響を及ぼす可能性。広告審査・薬機法・景表法等の法的規制への対応が必要。」 — 法的規制変更・強化（個人情報保護法等、広告審査・薬機法・景表法等）への対応が必要
- 「デジタル広告投資の動向、DX・生成AIの普及による需要動向に影響。2025年度・2026年度の市場動向・需要予測はセグメントの成長・黒字化に影響。」 — 広告投資・DX・生成AI普及による需要動向、成長・黒字化への影響
- 「個人情報保護法等の法規制の変更・強化がサービス提供に影響を及ぼす可能性。」 — 個人情報保護法等の法規制変更・強化がサービス提供に影響し得る
- 「プライバシーマーク認定」 — プライバシーマーク認定（認定の言及）
- 「地政学リスクの影響（米中関係、中東情勢、台湾海峡等）による広告市場・為替・サプライチェーンの影響が想定される。」 — 地政学リスク（米中関係、中東情勢、台湾海峡等）による市場・為替・サプライチェーン影響の想定
- 「2024年7月ソフトバンク株式の取得に際し自己株式を取得、将来的な処分・売却・株式交換等の可能性を検討。」 — ソフトバンク株式取得時の自己株式取得と、将来的な処分等の可能性の検討
- 「労働市場の動向、サプライチェーンの統合・国際拠点の拡張、データセンター運用・セキュリティリスク、パンデミック等への対応が影響。」 — 労働市場・サプライチェーン統合・国際拠点拡張・データセンター運用/セキュリティ・パンデミック等への対応