# ジーニー（6562） 法定事後開示書類（合併）（CATS株式会社）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6562/disclosure/20261022554625
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-10-22
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/6562

## 何が変わったか

株式会社ジーニーが完全子会社のCATS株式会社を吸収合併し、2026年10月1日にCATSの資産・負債その他の権利義務をすべて承継しました。合併に伴う変更登記は2026年11月17日に行う予定です。

## 会社が挙げた理由

CATS株式会社が株式会社ジーニーの完全子会社であるため、合併対価を交付せずに吸収合併を行うこととしています。

## 開示の要点

- 対象となる事項: CATS株式会社を吸収合併消滅会社、株式会社ジーニーを吸収合併存続会社とする吸収合併
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2026年6月2日（合併契約締結日）
- 実施日: 2026年10月1日（効力発生日・実績）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 合併対価：金銭等の交付なし
- 数量・規模: CATS株式会社の資産、負債及びその他の権利義務の一切を承継
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: CATS株式会社が株式会社ジーニーの完全子会社であるため
- 根拠となる規則: 会社法第801条第1項、会社法施行規則第200条、会社法第782条第1項、会社法施行規則第182条、会社法第796条第2項、会社法第797条第1項ただし書
- 関連する過去の開示: 2026年7月8日付『吸収合併に関する事前開示書類』
- 今後の予定: 2026年11月17日（予定）に吸収合併による変更登記を実施

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 記載なし（原文: 「「当会社は、本件合併の効力発生日である2026年10月1日に、吸収合併消滅会社の資産、負債及びその他の権利義務の一切を承継いたしました。」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 記載なし（原文: 「「上記に掲げるもののほか、吸収合併に関する重要な事項 該当事項はありません。」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「吸収合併消滅会社の資産、負債及びその他の権利義務の一切を承継いたしました。」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「吸収合併消滅会社の資産、負債及びその他の権利義務の一切を承継いたしました。」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「「会社法第801条第1項及び会社法施行規則第200条に定める事項」／「吸収合併による変更の登記をした日」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年10月1日」／「2026年11月17日（予定）」／「資産、負債及びその他の権利義務の一切」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「2026年10月1日」／「2026年11月17日（予定）」／「会社法第801条第1項」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「「会社法第801条第1項及び会社法施行規則第200条に定める事項」／「電子公告及び官報」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社ジーニー」／「CATS株式会社」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「吸収合併が効力を生じた日 2026年10月1日」／「変更の登記をした日 2026年11月17日（予定）」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「「別紙CATS株式会社の事前開示書面に記載された事項」／「2026年7月8日 吸収合併に関する事前開示書類」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「異議申述期限までに本件合併に異議を述べた債権者はいませんでした。」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「別紙CATS株式会社の事前開示書面に記載された事項」／「2026年7月8日 吸収合併に関する事前開示書類」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「吸収合併に関する事後開示書面」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「吸収合併が効力を生じた日 2026年10月1日」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2026年10月1日に、吸収合併消滅会社の資産、負債及びその他の権利義務の一切を承継いたしました。」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年10月1日」／「2026年11月17日（予定）」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「吸収合併が効力を生じた日 2026年10月1日」／「変更の登記をした日 2026年11月17日（予定）」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「本件合併は、会社法第796条第2項に規定する簡易合併に該当」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「CATS株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「東京都新宿区西新宿六丁目8番1号」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「資産、負債及びその他の権利義務の一切を承継いたしました。」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2026年11月17日（予定）」／「債務の履行の見込みがあるものと判断しております。」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第801条第1項及び会社法施行規則第200条に定める事項」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「吸収合併に関する事後開示書面」／第1項から第7項の記載」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「異議申述期限までに本件合併に異議を述べた債権者はいませんでした。」」）