# ジーニー（6562） 不正アクセス関連損失および貸倒引当金繰入額（その他の費用）の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6562/disclosure/20260814520865
種別: 発生事実
開示日: 2026-08-14
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/6562

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期に、不正アクセス関連損失181百万円と貸倒引当金繰入額198百万円を「その他の費用」として計上しました。合計の計上額は379百万円ですが、不正アクセス関連損失の最終額は確定していません。

## 会社が挙げた理由

不正アクセスについては第三者によるクラウド計算資源の不正利用が発生し、サーバー提供元との協議を含めて精査した結果、費用負担額を見積もったためです。貸倒引当金については、取引先の業務委託契約に必要な当局の許認可取得に想定以上の時間を要し、その他の資産の回収可能性を判断する客観的な状況が十分に整っていないためです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 「その他の費用」の計上
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed（2026年5月21日付のお知らせを公表したとの記載はあるが、認知日自体は不記載）
- 対象となる主体: 株式会社ジーニー（当社）
- 対象拠点・対象製品: GENIEE MA。貸倒引当金については、当社取引先（非上場会社）との受託開発取引に係るその他の資産
- 原因: GENIEE MAでは第三者によるクラウド計算資源の不正利用が発生した。貸倒引当金については、取引先と提携先との業務委託契約の締結に必要な当局の許認可取得に当初想定以上の時間を要し、その他の資産の回収可能性を判断する客観的な状況が十分に整っていないため
- 業績への影響額: 不正アクセス関連損失181百万円（その他の費用）、貸倒引当金繰入額198百万円（その他の費用）
- 計上する会計期間: 2027年3月期第1四半期連結累計期間（2026年4月1日～2026年6月30日）。なお、貸倒引当金繰入額について本文は「2026年6月期」と記載
- 業績予想への影響: 2027年3月期の連結業績予想から変更はない
- 訴訟・手続きの種類: 当局の許認可取得に関する手続き（許認可の取得に時間を要している）
- 裁判所・当局: 当局（名称は不記載）
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed（取引先は非上場会社。その他の資産に対して貸倒引当金198百万円を設定）
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 会計監査人と慎重に協議した。第三者委員会・特別調査委員会の設置についてはnot_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 不正アクセス関連損失は、今後の調査および精査の進展等により最終的な損失額が変動する可能性がある。取引先が当局許認可を取得し、提携先からの業務委託報酬の収受等によりその他の資産の回収が進展した場合は、回収状況等を踏まえ貸倒引当金の戻入が見込まれる
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「上記による業績への影響につきましては、2026年６月１日に公表いたしました『2027年３月期の連結業績予想〔ＩＦＲＳ〕（連結）』から変更はございません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「不正アクセス関連損失181百万円をその他の費用に計上しております。」「貸倒引当金198百万円を設定し、同額の貸倒引当金繰入額をその他の費用として…計上することといたしました。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「2027年３月期の連結業績予想…から変更はございません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「不正アクセス関連損失181百万円」「貸倒引当金繰入額…198百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 記載なし（原文: 「「当社が提供する『GENIEE MA』」「当社取引先（非上場会社）との受託開発取引」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は費用計上と回収可能性について記載しているが、出荷・生産・販売等の停止には触れていない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は業績予想への影響について「変更はございません」と記載しているが、継続企業等の論点には触れていない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「現時点での合理的な見積りに基づき」「現時点では、本件に係る損失額は確定しておりません。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2027年３月期第１四半期連結累計期間（2026年４月１日～2026年６月30日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「2026年５月21日付『『GENIEE MA』への不正アクセスに関するお知らせ』にて公表」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会社名 株式会社ジーニー」「当社が提供する『GENIEE MA』」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「不正アクセス関連損失181百万円」「貸倒引当金198百万円」「2026年４月１日～2026年６月30日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「不正アクセス関連損失181百万円」「貸倒引当金繰入額…198百万円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 調査中（原文: 「「今後の調査および精査の進展等により、最終的な損失額が変動する可能性があります。」「回収状況等を踏まえ、貸倒引当金の戻入が見込まれます。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2026年５月21日付『『GENIEE MA』への不正アクセスに関するお知らせ』にて公表いたしました通り」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「今後の調査および精査の進展等により、最終的な損失額が変動する可能性があります。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「当社は、会計監査人と慎重に協議した結果」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「現時点において合理的に見積もることが可能な金額」「最終的な損失額が変動する可能性があります」「貸倒引当金の戻入が見込まれます。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「第三者によるクラウド計算資源の不正利用が発生」「当該業務委託契約の締結には当局の許認可が必要であり、その許認可の取得に当初想定以上の時間を要している」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2027年３月期第１四半期連結累計期間…において『その他の費用』を計上しました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「当該業務委託契約の締結には当局の許認可が必要」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は許認可の取得に時間を要していると記載しているが、報告・改善期限には触れていない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 過去の開示を訂正（原文: 「「2026年６月１日付で公表した決算訂正において」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「第三者によるクラウド計算資源の不正利用が発生」「取引先における支払原資は…報酬収入に主として依拠」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文は費用計上、回収可能性、業績予想への影響を記載しているが、役員の責任には触れていない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文末尾は「以上」で終了しており、謝罪の文言はない。」）