# ジーニー（6562） 2027年３月期第１四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6562/disclosure/20260814520787
種別: 決算
開示日: 2026-08-14
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/6562

## 何が変わったか

第1四半期は売上収益が前年同期比14.3％増となった一方、営業利益は前年同期の333百万円の黒字から207百万円の赤字に転じ、親会社帰属利益も赤字となった。事業別では広告プラットフォームとデジタルPRが増益だったが、マーケティングSaaSは減益となった。

## 会社が挙げた理由

不正アクセス関連損失181百万円と貸倒引当金繰入額198百万円をその他の費用に計上した。広告プラットフォーム事業は構造改革、海外事業のPMI、クロスセル、新規メディア開拓の効果で増収増益となり、デジタルPR事業は既存事業の堅調な推移と株式会社SEIRYOなどの連結化で伸長した。マーケティングSaaS事業はクロスセルやエンタープライズ企業の開拓でアカウント数・MRRが増加したが、セグメント利益は減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":3499,"unit":"百万円","yoy_pct":14.3}
- 営業利益: {"value":-207,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-469,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-347,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △28.24円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":37.4,"前期末":36}
- 総資産: {"value":28256,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":11561,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":966508,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-664214,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":780948,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":4061819,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":16400,"unit":"百万円","yoy_pct":22.6},"営業利益":{"value":2500,"unit":"百万円","yoy_pct":62.8},"経常利益":{"value":2300,"unit":"百万円","yoy_pct":72.7},"純利益":{"value":1700,"unit":"百万円","yoy_pct":73.2},"親会社の所有者に帰属する当期利益":{"value":1500,"unit":"百万円","yoy_pct":73.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"普通株式 0.00円、A種優先株式 12.00円","revised_forecast":"普通株式 未定、A種優先株式 13.69円","change":"普通株式 not_disclosed、A種優先株式 1.69円増","change_rate":"普通株式 not_disclosed、A種優先株式 約14.1%増","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":389208,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":1,"社名":["株式会社SEIRYO"]},"除外":{"会社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 18056400
- 期末自己株式数: 4905597
- 業績の増減要因: 広告プラットフォーム事業は構造改革、海外事業におけるPMIの進捗、国内外のクロスセル、エンタープライズ領域での新規メディア開拓により増収増益。デジタルPR事業はインフルエンサーPR・リスクチェック事業の堅調な推移と株式会社SEIRYO等の連結化により伸長。マーケティングSaaS事業は既存SaaSプロダクトとJAPAN AIのクロスセル、エンタープライズ企業の開拓によりアカウント数・MRRが増加。不正アクセス関連損失181百万円及び貸倒引当金繰入額198百万円を計上。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「通期売上収益予想は16,400百万円、第1四半期売上収益は3,499百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期の売上収益は3,499百万円、営業損失は207百万円、通期予想は売上収益16,400百万円・営業利益2,500百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上収益は前年同期比14.3％増、営業利益は333百万円から営業損失207百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は150百万円から損失347百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上収益は3,061百万円から3,499百万円、営業利益は333百万円から△207百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失207百万円、税引前四半期損失469百万円、親会社の所有者に帰属する四半期損失347百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は2,500百万円、対前期増減率は62.8％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「2027年3月期の配当予想額は未定としております。」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には普通株式の実績・予想が記載されているが、株主還元方針の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「不正アクセス関連損失181百万円をその他の費用に計上」、「貸倒引当金198百万円を設定し、同額の貸倒引当金繰入額をその他の費用として計上」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「追加情報には不正アクセス関連損失と貸倒引当金繰入額が記載されているが、減損損失の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益の前年同期比は、広告プラットフォーム事業9.6％増、デジタルPR事業7.4％増、マーケティングSaaS事業71.0％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上収益、売上総利益、営業利益等が記載されているが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「2027年3月期第1四半期37.4％、2026年3月期36.0％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期966,508千円、前年同期△172,119千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「不正アクセス関連損失181百万円」、「貸倒引当金198百万円」をその他の費用に計上。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「不正アクセス関連損失181百万円、貸倒引当金繰入額198百万円と記載される一方、各事業では「クロスセルの推進」「PMIの進捗」などと説明。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「前期に実施した構造改革」、「海外事業におけるPMI」、「クロスセルの推進」、「エンタープライズ企業の開拓を積極的に推進」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「今後の調査および精査の進展等により、最終的な損失額が変動する可能性があります」、「現時点では、本件に係る損失額は確定しておりません。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2026年4月1日から6月30日で、売上収益3,499百万円、営業損失207百万円、通期営業利益予想2,500百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原油価格、為替及び金利の動向等による下振れリスク」、「地政学リスクや各国の金融政策等を巡る不確実性」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期比の業績数値を掲載し、株式会社SEIRYOについては「2026年6月より連結の範囲に含めております」と記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」、「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「決算短信の業績、財政状態、キャッシュ・フロー、セグメント情報には受注高・受注残高の項目がない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「アカウント数が順調に増加」、「MRRが増加しています」と記載されているが、具体的な数値はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「経営成績等の概況では長期的な高成長や中長期的な企業価値向上に触れているが、中期経営計画の目標・進捗の記載はない。」）