# ジーニー（6562） 事業計画及び成長可能性に関する事項

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6562/disclosure/20260629583900
種別: 経営計画
開示日: 2026-06-30
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/6562

## 何が変わったか

FY2026の事業計画として、売上収益164億円、営業利益25億円、親会社株主に帰属する当期純利益15億円を見込んでいる。前期実績に比べ、売上成長に加えて利益を大きく伸ばし、マーケティングSaaS事業の黒字化も目指す。

## 会社が挙げた理由

高成長を継続しつつ利益効率を重視し、キャッシュフローを強化する方針。広告プラットフォーム事業では前期の構造改革効果、マーケティングSaaS事業ではビジネスモデル変革とJAPAN AIとのクロスセル、デジタルPR事業ではインフルエンサーPR事業のロールアップやAIによる開発効率化を成長・利益改善の要因として挙げている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 2026年3月期 事業計画及び成長可能性に関する事項
- 計画期間: FY2026（2026年3月期）
- 計画に対する動き: 年次の再掲
- 売上高目標: {"previous_forecast":"FY2025実績 13,376","revised_forecast":"FY2026計画 16,400","change":"3,024","change_rate":"22.6%","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"FY2025実績 1,535","revised_forecast":"FY2026計画 2,500","change":"965","change_rate":"62.9%","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: not_disclosed
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"FY2025実績 親会社株主に帰属する当期純利益 866","revised_forecast":"FY2026計画 親会社株主に帰属する当期純利益 1,500","change":"634","change_rate":"73.2%","unit":"百万円"}
- ROE目標: not_disclosed
- ROIC目標: not_disclosed
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: 米国の金利水準の高止まりによる現状の円安水準は継続、国内インターネット広告媒体費の総額は2026年に8.3%超伸びると推定（出典：2025年 日本の広告費 インターネット広告媒体費 詳細分析）、中東情勢による業績影響は限定的で、計画への重要な影響は見込まない
- 重点施策: 国内外でのクロスセルとエンタープライズのメディア開拓による増進、SaaSプロダクトとJAPAN AIのクロスセルを軸に、エンタープライズ企業の開拓を推進、当期黒字化を達成し、収益化フェーズへ、インフルエンサーPR事業のロールアップ、ニュースリリース事業とのクロスセル強化による成長、本社移転やAIによる開発効率化などの施策により大幅な利益成長
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"FY2025開示予算 15,300／FY2025修正予算 14,150","revised_forecast":"FY2025実績 13,377","change":"開示予算比 ▲1,923、修正予算比 ▲773","change_rate":"開示予算比 ▲12.6%、修正予算比 ▲5.5%","unit":"百万円"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: {"数値":["FY2026ターゲット市場規模：全社合計 1兆31億円（広告プラットフォーム2,519億円、マーケティングSaaS4,883億円、デジタルPR2,629億円）","FY2028の市場獲得目標：254億円（広告プラットフォーム106億円、マーケティングSaaS85億円、デジタルPR63億円）","国内生成AI市場：3.4兆円、2030年24兆円"],"出典":"人材コスト：内閣府 長期経済統計国民経済計算、ITインフラコスト：IDC Japan、Fuji Chimera総研などの調査レポートを元に当社算定"}
- 認識するリスク: 米国のインフレ動向、米国の金融政策、中東情勢等の地政学リスク
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2026年6月30日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 年次の再掲（原文: 「「2026年3月期｜事業計画及び成長可能性に関する事項」「今期計画｜FY2026通期業績予想」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 単年度（原文: 「「FY2026通期業績予想」「19期(FY2028)当社が獲得目標とする市場」「2030年 24兆円」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「FY2026計画」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「今期計画｜FY2026計画前提」「FY2026通期業績予想」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「表の見出し「FY2025 通期 実績(a)」「FY2026 通期 計画(b)」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 進捗・確定報告（原文: 「「FY2025｜振り返り」「今期計画｜FY2026通期業績予想」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「「FY2026は、売上収益164億円、営業利益25億円、税引前利益23億円、親会社株主に帰属する当期純利益15億円を見込む」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「FY2026通期業績予想サマリの表「FY2025 通期 実績(a)」「FY2026 通期 計画(b)」「増減額」「％」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「「営業利益 1,535 2,500 965 62.9」「親会社株主に帰属する当期純利益 866 1,500 634 73.2」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「今期計画｜セグメント別計画」」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「有料アカウント数 23,632」「通期で7万件超のリードを獲得」は実績として記載されている。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「現状の円安水準は継続」「インターネット広告媒体費用の総額も2026年は8.3%超伸びると推定」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 未達を明示（原文: 「「業績予想に対しては、未達で着地」「広告プラットフォーム事業、マーケティングSaaS事業の業績が想定を下回り」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「FY2025 開示予算（2025/5）」「FY2025 修正予算（2025/11）」「FY2025 実績」の比較表」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「FY2026計画」の記載はあるが、従前のFY2026目標との比較記載はない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 項目ごとに原因を説明（原文: 「「1Qは広告単価が想定よりも伸びず減収」「コンサル費用などの外注費が一時的に増加と大型案件の計上ズレにより、通期黒字化は未達」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文中に「資本コスト」「WACC」「株主資本コスト」の記載はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文中に配当性向、DOE、総還元性向、自己株式取得に関する記載はない。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「人材採用の強化およびソフトウェア開発への投資に活用」「AI開発による収益性強化」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文中に自己資本比率、有利子負債、ネットD/Eの目標記載はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「JPXスタートアップ急成長100指数の構成銘柄に選定されました」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「マーケティングSaaS事業およびデジタルPR事業の構成比が上昇」「複数事業が成長を支える収益構造へ移行」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「SFA/CRM、CHATの成長牽引により、30％成長」「SaaSプロダクトとJAPAN AIのクロスセル」「インフルエンサーPR事業のロールアップ」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「17期（FY2026）のターゲット市場規模は全社合計で1兆31億円」「出所：内閣府 長期経済統計国民経済計算、IDC Japan、Fuji Chimera総研などの調査レポートを元に当社算定」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「インフルエンサーPR事業のロールアップ」「積極的なM&Aの実行と早期にグロースさせるPMIを実現するノウハウ」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「FY2026通期業績予想」「19期(FY2028)当社が獲得目標とする市場」「2030年 24兆円」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「営業利益25億円…を見込む」「さらなる成長加速を見込む」「黒字化を目指す」「限定的と想定」」）