# ジーニー（6562） ディップ株式会社との資本業務提携及び第三者割当による自己株式処分、新任取締役候補者の選任、親会社以外の支配株主の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6562/disclosure/20260605564341
種別: 発生事実
開示日: 2026-06-05
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/6562

## 何が変わったか

ジーニーはディップと資本業務提携を結び、ディップに自己株式902,820株を割り当てて約8.8億円を調達することを決めました。あわせてディップ推薦の取締役候補者を株主総会に付議し、既存の支配株主である工藤智昭氏は支配株主に該当しなくなる見込みです。

## 会社が挙げた理由

ディップとのサービス共同開発や事業連携を通じて両社の企業価値向上と事業拡大を図るためです。自己株式処分については、保有する自己株式を活用できること、負債調達より財務健全性の維持に資すること、特定の提携先との関係構築に適していることを理由に挙げています。

## 開示の要点

- 事象の名称: ディップ株式会社との資本業務提携及び第三者割当による自己株式処分、新任取締役候補者の選任、親会社以外の支配株主の異動
- 発生日: 2026年６月５日（取締役会決議日・投資契約締結日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ジーニー（提出会社）、ディップ株式会社（割当予定先・資本業務提携先）
- 対象拠点・対象製品: 広告プラットフォーム領域、マーケティングSaaS領域、AI技術を活用したシステム開発
- 原因: ディップとの事業連携を中長期的に深耕し、資本面での関係強化を図ることが有効と判断したため
- 業績への影響額: not_disclosed（本件に伴う業績への影響は精査中）
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 本件に伴う業績への影響は精査中。今後、適時開示の必要性が生じた場合には速やかに開示する
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 工藤智昭：直接所有分・合算対象分とも65,444個、合計65,444個（52.70％）、2026年３月31日現在
- 異動後の議決権所有割合: 工藤智昭：直接所有分・合算対象分とも65,444個、合計65,444個（49.13％）、2026年３月31日現在の発行済株式数等を基準
- 今後の見通し: 本資本業務提携の事業開始日は2026年６月８日（予定）、自己株式処分の払込期日は2026年６月24日（予定）、藤原彰二氏の取締役選任議案は2026年６月30日開催予定の定時株主総会に付議する。中長期的には企業価値及び株主価値の向上に資すると考えている
- 続報の予定: 今後、適時開示の必要性が生じた場合には速やかに開示する

## 評価の根拠

- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「中長期的には当社グループの企業価値及び株主価値の向上に資するものと考えております」／「既存株主には一定の希薄化が生じます」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「本件に伴う業績への影響は精査中ですが」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「本件に伴う業績への影響は精査中」／「差引手取概算額 874,091,040 円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「ディップ株式会社との資本業務提携」及び「第三者割当による自己株式の処分」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「「負債性資金調達手段に比べ、財務健全性の維持に資すると判断したこと」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「処分価額の総額 877,541,040 円」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026 年６月５日開催の取締役会」／「本資本業務提携契約締結日 2026 年６月５日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「ディップ株式会社」／「普通株式 902,820 株」／「広告プラットフォーム領域」「マーケティング SaaS 領域」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「普通株式 902,820 株（発行済普通株式の 5.00％）」／「差引手取概算額 874,091,040 円」／「2026 年６月24日（予定）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「調達する資金の額」「処分の概要」「日程」の各項目に具体的な数値と日付を記載」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「事業開始日 2026 年６月８日（予定）」／「本自己株式処分の払込期日 2026 年６月24日（予定）」／「2026 年６月30日開催予定の第16回定時株主総会」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「2026年６月５日開催の取締役会において…決議いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「決議いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、適時開示の必要性が生じた場合には速やかに開示いたします」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「業績への影響は精査中」／「2026 年６月８日（予定）」／「向上に資するものと考えております」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「両社間の事業連携を中長期的に深耕し、より実効性のある協業体制を構築する」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社…2026年６月５日開催の取締役会において…決議いたしました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「本自己株式処分については、金融商品取引法に基づく有価証券届出書の効力発生を条件とします」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「事業開始日 2026 年６月８日（予定）」／「本自己株式処分の払込期日 2026 年６月24日（予定）」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本書類は「決議いたしましたので、お知らせいたします」とする通常の決議開示である」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「ディップ株式会社との資本業務提携」及び「第三者割当による自己株式の処分」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文には役員の責任、報酬減額、辞任または処分に関する記載がない」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文には謝罪に関する記載がない」）