# ジーニー（6562） 2026年３月期決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6562/disclosure/20260515538243
種別: 決算
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/6562

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上収益が増加した一方、営業利益と親会社の所有者に帰属する当期利益は減少しました。2027年3月期は、売上収益・営業利益とも増加する予想です。

## 会社が挙げた理由

広告プラットフォーム事業は上期のダウントレンドを踏まえた構造改革により下期に回復し、海外事業の成長率も改善しました。デジタルPR事業は既存事業の成長とiHack社の連結効果が寄与し、マーケティングSaaS事業はJAPAN AI社とのクロスセルによるエンタープライズ企業の獲得などが業績をけん引しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":13866,"unit":"百万円","yoy_pct":22.5}
- 営業利益: {"value":2029,"unit":"百万円","yoy_pct":-19.5}
- 経常利益: {"value":1747,"unit":"百万円","yoy_pct":-22.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1281,"unit":"百万円","yoy_pct":-34.3}
- １株当たり当期純利益: 95.36円
- 売上高営業利益率: 14.6％
- 自己資本比率: {"当期末":36.9,"前期末":32.9}
- 総資産: {"value":27798,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":11252,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2465,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3000,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":605,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2969,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":16400,"unit":"百万円","yoy_pct":18.3},"営業利益":{"value":2500,"unit":"百万円","yoy_pct":23.2},"経常利益":{"value":2300,"unit":"百万円","yoy_pct":31.7},"純利益":{"value":1700,"unit":"百万円","yoy_pct":21.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00","revised_forecast":"未定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1355,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":1,"社名":["iHack社"]},"除外":{"会社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"個人投資家・機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 18056400
- 期末自己株式数: 5841617
- 業績の増減要因: 広告プラットフォーム事業は構造改革により下期に回復し、デジタルPR事業は既存事業の成長とiHack社の連結効果が寄与し、マーケティングSaaS事業はJAPAN AI社とのクロスセルによるエンタープライズ企業の獲得などが業績をけん引した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年３月期決算短信」で、対象期間は「2025年４月１日～2026年３月31日」です。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上収益13,866百万円（前年同期比22.5％増）、営業利益2,029百万円（前年同期比19.5％減）、調整後営業利益2,007百万円（前年同期比26.0％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益1,281百万円（前年同期比34.3％減）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上収益は「前年同期比22.5％増」、営業利益は「前年同期比19.5％減」です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,029百万円、税引前利益1,747百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益1,281百万円と記載されています。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2027年3月期の営業利益予想は「2,500百万円（対前期増減率23.2％）」、2026年3月期実績は「営業利益2,029百万円」です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「2027年3月期（予想）の普通株式の期末配当は「－」で、「期末配当予想額は未定」と記載されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益は、広告プラットフォーム事業が「前年同期比6.6％減」、デジタルPR事業が「同25.2％増」、マーケティングSaaS事業が「同100.9％増」です。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「2026年3月期は「14.6％」、2025年3月期は「22.3％」です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「親会社所有者帰属持分比率は36.9％（前連結会計年度末は32.9％）」と記載されています。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは、2,465百万円の収入（前連結会計年度は2,231百万円の収入）」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「上期のダウントレンドを踏まえた構造改革」、「JAPAN AI社とのクロスセルの推進」、「事業ポートフォリオ全体の成長を通じて」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「構造改革により」、「iHack社の連結効果も寄与し」、「クロスセルの推進により」と説明されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「構造改革により下期の業績は回復基調」、「クロスセルの推進により」、「エンタープライズ企業の獲得が進み」と記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「先行き不透明な状況が継続することが見込まれる」、「現状の円安水準は継続すると想定しております」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年４月１日～2026年３月31日」と対象期間が示され、売上収益、営業利益などの金額と増減率が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「物価動向や為替相場の変動、地政学的リスクの高まり」、「米国の金利水準の高止まり」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当連結会計年度の期首より報告セグメントの区分を変更」、「前年同期の数値を変更後のセグメントに組み替えたうえで算出」と記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「IFRSにより要求される会計方針の変更：有」、「①以外の会計方針の変更：無」、「会計上の見積りの変更：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」、「決算説明会開催の有無：有（個人投資家・機関投資家・アナリスト向け）」」）