# ジーニー（6562） 2026年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6562/disclosure/20251114503734
種別: 決算
開示日: 2025-11-14
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/6562

## 何が変わったか

中間期は売上収益が前年同期比23.0％増となった一方、営業利益は52.5％減、親会社の所有者に帰属する中間利益は72.0％減となりました。通期業績予想は修正され、普通株式の年間配当予想は未定とされています。

## 会社が挙げた理由

デジタルPR事業では「RISK EYES」や「Find Model」、M&Aの寄与により増収増益となり、マーケティングSaaS事業ではMRRの順調な推移と「GENIEE SFA/CRM」が業績をけん引しました。一方、広告プラットフォーム事業では既存取引のボリュームが想定をやや下回り、新規獲得のペースも漸進的でした。営業利益の減少については、前年同期に一過性利益645百万円、移行関連利益320百万円、売却益70百万円を計上していたことが主因として説明されています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年9月30日
- 売上高: {"value":6301,"unit":"百万円","yoy_pct":23}
- 営業利益: {"value":744,"unit":"百万円","yoy_pct":-52.5}
- 経常利益: not_disclosed
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":346,"unit":"百万円","yoy_pct":-72}
- １株当たり当期純利益: 28.57円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":34.6,"前期末":33}
- 総資産: {"value":24611,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":9391,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":453854,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1435388,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":594079,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2472272,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":14150,"unit":"百万円","yoy_pct":25},"営業利益":{"value":2200,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.7},"経常利益":{"value":1950,"unit":"百万円","yoy_pct":-14},"純利益":{"value":1400,"unit":"百万円","yoy_pct":-28.4}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"売上高":14150,"営業利益":2200,"経常利益":1950,"純利益":1400,"unit":"百万円"},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":{"普通株式":"0.00円","A種優先株式":"5.06円"},"revised_forecast":{"普通株式":"未定","A種優先株式":"12.00円"},"change":{"普通株式":"not_disclosed","A種優先株式":"6.94円"},"change_rate":{"普通株式":"not_disclosed","A種優先株式":"137.2%"},"unit":"円（1株当たり）"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":644994,"unit":"千円（減価償却費及び償却費）"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: 期中の連結範囲の重要な変更は無。新規・除外の社数および社名はnot_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 18,056,400株
- 期末自己株式数: 5,844,117株
- 業績の増減要因: 広告プラットフォーム事業は既存取引のボリュームが想定をやや下回り、新規獲得のペースも漸進的。デジタルPR事業は「RISK EYES」および「Find Model」とM&Aが寄与。マーケティングSaaS事業はMRRが順調に推移し、「GENIEE SFA/CRM」がけん引。営業利益の前年同期比減少には、前年同期の一過性利益645百万円、移行関連利益320百万円、売却益70百万円の計上が影響。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「売上収益は中間期6,301百万円、通期予想14,150百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期の売上収益6,301百万円、営業利益744百万円。通期予想は売上収益14,150百万円、営業利益2,200百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上収益は前年同期比23.0％増、営業利益は52.5％減、親会社の所有者に帰属する中間利益は72.0％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上収益6,301百万円（前年同期比23.0％増）、営業利益744百万円（同52.5％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益744百万円、税引前中間利益581百万円、親会社の所有者に帰属する中間利益346百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想2,200百万円、対前期増減率△12.7％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「2026年3月期の配当予想額は未定としております。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「広告プラットフォーム事業は売上収益3.0％減・セグメント利益5.0％減、デジタルPR事業は113.4％増・7.9％増、マーケティングSaaS事業は27.1％増・213.3％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当中間期の売上収益6,301百万円・営業利益744百万円、前年同期の売上収益5,121百万円・営業利益1,567百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「親会社所有者帰属持分比率は当中間期34.6％、前期末33.0％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは453百万円の収入、前年同中間期は1,271百万円の収入。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「前年同期に「一過性利益645百万円」「移行に関連する利益320百万円」「売却益70百万円」を計上。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「「一過性利益645百万円」「移行に関連する利益320百万円」「売却益70百万円」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「米国の通商政策に起因する世界経済の悪化懸念、為替相場の変動」および「RISK EYES」「Find Model」、M&A、MRR、「GENIEE SFA/CRM」の記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「その達成を当社グループとして約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年4月1日～2025年9月30日」の中間期実績と、通期「2025年4月1日～2026年3月31日」の予想を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「物価上昇の継続」「米国の通商政策に起因する世界経済の悪化懸念」「為替相場の変動」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当中間連結会計期間より報告セグメントの区分を変更」「前年同中間期の数値を変更後のセグメントに組み替えたうえで算出」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「IFRSにより要求される会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」」）