# ジーニー（6562） 連結子会社（特定子会社）の持分法適用関連会社への異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6562/disclosure/20250916558203
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2025-09-16
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/6562

## 何が変わったか

ソーシャルワイヤーが、ベトナムの連結子会社MK1 TECHNOLOGY VIETNAM COMPANY LIMITEDの議決権65.0％を従業員である創業者に譲渡し、保有比率を100.0％から35.0％に引き下げる。これにより、MK1は連結子会社から持分法適用関連会社になる予定。

## 会社が挙げた理由

MK1がオフショアシステム開発で一定の成果を上げ、新たな成長フェーズに移行する段階を迎えたため、経営資源の最適配分とグループ間シナジーを総合的に勘案して出資持分の一部を譲渡する。譲渡先が当社従業員でありMK1の創業経営者でもあることから、創業者の知見とオーナーシップを活かす体制がグループ全体の企業価値向上に適すると判断した。

## 開示の要点

- 取引の名称: 定款資本の一部譲渡
- 相手方の名称: 当社従業員（MK1 社創業者）
- 対象会社の名称: MK1 TECHNOLOGY VIETNAM COMPANY LIMITED
- 対象会社の事業内容: システム開発業
- 対象会社の所在地: ハノイ市、ベトナム
- 対象会社の資本金: 2,148 百万 VND（拠出資本）
- 対象会社の設立年月日: 2020 年７月
- 対象会社の売上高: 7,647 百万 VND（2024 年 12 月期）
- 対象会社の営業利益: 784 百万 VND（2024 年 12 月期）
- 対象会社の当期純利益: 781 百万 VND（2024 年 12 月期）
- 対象会社の純資産: 1,331 百万 VND（2024 年 12 月期）
- 取得価額: 15 百万円（予定）※譲渡価額
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"100.0%","revised_forecast":"35.0%","change":"△65.0ポイント","change_rate":"65.0%減","unit":"議決権比率"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 2026 年３月期連結業績への影響は現在精査中。今後、開示すべき事項が生じた場合には速やかに開示
- 取締役会決議日: 2025 年９月16日
- 契約締結日: 2025 年９月17日
- 実行日・効力発生日: 2025 年９月30日（予定）
- 価額算定の方法: 市場環境、経営状況等を踏まえて総合的に勘案し、当事者間で合意
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 譲渡先は当社従業員であると同時にMK1社の創業経営者であり、創業者の知見とオーナーシップを活かす体制とする旨

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 子会社・持分の売却（原文: 「「当社の連結子会社である MK1 TECHNOLOGY VIETNAM COMPANY LIMITEDにおける当社が保有する定款資本の一部譲渡」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 手放す（原文: 「「譲渡相手先　当社従業員（MK1 社創業者）」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 持分法適用会社（原文: 「「これにより、MK1 社は連結子会社から持分法適用会社に区分変更される予定」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前の議決権比率　100.0％」「異動後の議決権比率　35.0%」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 相手・対象が海外（原文: 「「Cau Giay Ward, Hanoi City, Vietnam」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「譲渡する議決権比率　65.0％」「異動後の議決権比率　35.0%」「連結子会社から持分法適用会社に区分変更される予定」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「本件が 2026 年３月期連結業績に与える影響につきまして、現在精査を行っており」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日開催の取締役会において、当社が保有する定款資本の一部譲渡を決議いたしましたのでお知らせいたします」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「「譲渡価額　15 百万円（予定）」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 当事者間の交渉のみ（原文: 「「市場環境、経営状況等を踏まえて総合的に勘案し当事者間で合意しております」」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 個人（原文: 「「譲渡相手先　当社従業員（MK1 社創業者）」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 取引・人的関係あり（原文: 「「譲渡先は、当社の従業員であると同時に、MK1 社の創業経営者」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態」および2022年・2023年・2024年12月期の売上高、営業利益、当期純利益、純資産の表」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 黒字（原文: 「営業利益「48」「907」「784」、当期純利益「48」「907」「781」（いずれも百万VND）」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「事業内容　システム開発業」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「経営資源の最適配分及びグループ間シナジーを総合的に勘案」「当社グループ全体の企業価値向上を図る最適な体制」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「創業者の知見とオーナーシップを改めて活かしつつ」「当社全体の開発体制は、より一層強化されました」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取引に伴うリスク・許認可・業績下振れに関する該当記載なし。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日 2025 年９月 16 日」「定款資本譲渡契約締結日 2025 年９月 17 日」「定款資本譲渡実行日 2025 年９月 30 日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「譲渡価額は「15 百万円（予定）」、実行日は「2025 年９月30日（予定）」と記載されているが、主要条件を「未定」とする記載はない。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「実行の前提条件に関する該当記載なし。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において…譲渡を決議いたしました」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「創業者の知見とオーナーシップを改めて活かしつつ…最適な体制になるものと判断」」）