# ジーニー（6562） 連結子会社による孫会社の異動を伴う株式の取得に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6562/disclosure/20250908554448
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2025-09-08
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/6562

## 何が変わったか

連結子会社のソーシャルワイヤーが、株式会社iHackの発行済株式を100％取得し、完全子会社化することを決議しました。株式取得価額は766百万円、取得関連費用を含む総額は概算808百万円です。

## 会社が挙げた理由

インフルエンサーPR領域の事業拡大戦略と、iHackの持続成長に向けた組織ケイパビリティの強化ニーズが合致し、相互の協調・補完関係を構築できると判断したためです。美容領域の重点施策、相互顧客基盤を活用したクロスセル、組織ケイパビリティの融合を通じて、インフルエンサーPR領域の拡大と複合的なデジタルPR提供体制の構築を目指しています。

## 開示の要点

- 取引の名称: 株式取得（完全子会社化）
- 相手方の名称: 富田 真人、株式会社サイバー・バズ、江口 航洋、他、個人株主を含む全７名
- 対象会社の名称: 株式会社 iHack
- 対象会社の事業内容: マーケティング支援事業
インフルエンサー事務所事業
- 対象会社の所在地: 東京都千代田区
- 対象会社の資本金: 37 百万円
- 対象会社の設立年月日: 2019 年９月 30 日
- 対象会社の売上高: 647,000 千円（2025 年８月期・見込）
- 対象会社の営業利益: 124,000 千円（2025 年８月期・見込）
- 対象会社の当期純利益: 94,000 千円（2025 年８月期・見込）
- 対象会社の純資産: 110,000 千円（2025 年８月期・見込）
- 取得価額: 対象会社株式 766 百万円
- 取得価額以外の費用: 取得関連費用（概算額）42 百万円
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 19,268 株（議決権の数：19,268 個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0.0％","revised_forecast":"100.0％","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"議決権所有割合"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 2026 年３月期の当社連結業績予想への影響は現在精査中。影響が明らかになり次第、速やかに開示
- 取締役会決議日: 2025 年８月 29 日
- 契約締結日: 2025 年８月 29 日
- 実行日・効力発生日: 2025 年９月３日（予定）
- 価額算定の方法: 将来事業計画をもとにした独立した第三者機関の算定結果を踏まえ、相手先との協議により決定
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 株式会社 iHackを完全子会社化。取得後の商号、代表者、従業員の処遇はnot_disclosed。なお、インフルエンサーKOLプロダクション体制の推進、相互顧客基盤を活用したクロスセル、組織ケイパビリティ融合による効率的な運営体制の構築を目指す。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「『株式会社 iHack の株式を 100％取得し、完全子会社化する』」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「『当社の連結子会社であるソーシャルワイヤー株式会社』が『株式会社 iHack の株式を 100％取得』」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「『異動後の所有株式数 19,268 株』『議決権所有割合：100.0％』」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「『異動前…議決権所有割合：0.0％』『異動後…議決権所有割合：100.0％』」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「対象会社所在地『東京都千代田区内神田』、相手方『富田 真人』『株式会社サイバー・バズ』『江口 航洋』」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に株式会社iHackの上場・上場廃止に関する記載なし。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「『対象会社株式 766 百万円』『取得関連費用（概算額）42 百万円』『合計（概算額）808 百万円』」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「『2026 年３月期の当社連結業績予想への影響は現在精査中』」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文の取得価額および今後の見通しに、のれん・特別損益に関する記載なし。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「『業績予想への影響は現在精査中』『影響が明らかになり次第、速やかに開示』」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「『株式会社 iHack の株式取得（完全子会社化）に関するお知らせ』」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 付随費用まで開示（原文: 「『対象会社株式 766 百万円』『取得関連費用（概算額）42 百万円』」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 第三者算定機関の算定書（原文: 「『将来事業計画をもとに独立した第三者機関の算定結果を踏まえ、相手先との協議により決定』」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取引名『株式取得（完全子会社化）』」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「資金の手当てに関する記載なし。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「『記載すべき資本関係・人的関係・取引関係はありません。また関連当事者への該当事項もございません』」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「『最近３年間の経営成績及び財政状態』の表に、2022年８月期、2023年８月期、2024年８月期、2025年８月期（見込）の数値を記載。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 黒字（原文: 「2025年８月期（見込）『営業利益 124,000』『当期純利益 94,000』、2024年８月期『営業利益 △26,745』『当期純利益 △28,528』（単位：千円）。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「『美容、化粧品領域に特化したインフルエンサーマーケティング支援や、未経験から６ヶ月で美容クリエイターを目指す美容クリエイターアカデミー事業を展開』」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「『インフルエンサーPR領域の事業拡大戦略』『相互顧客基盤を活用したクロスセル』『コア事業売上を３年間で約２倍』」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「『インフルエンサーKOLプロダクション体制の推進』『相互顧客基盤を活用したクロスセル』『組織ケイパビリティ融合による効率的な運営体制』」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に取引に伴うリスク・不確実性に関する記載なし。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「『取締役会決議日 2025 年８月 29 日』『契約締結日 2025 年８月 29 日』『株式譲渡実行日 2025 年９月３日（予定）』」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「取得株式数、取得価額、異動前後の所有割合、決議日、契約日、実行予定日を具体的に記載。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「『５．日程』には取締役会決議日、契約締結日、株式譲渡実行日の記載があるが、実行の前提条件の記載なし。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 独立アドバイザーの起用（原文: 「『独立した第三者機関の算定結果を踏まえ、相手先との協議により決定』」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に少数株主保護に関する手続の記載なし。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「『完全子会社化』の記載はあるが、取得後の商号・代表者・従業員の処遇に関する記載なし。」）