# ジーニー（6562） 2026年３月期 第１四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6562/disclosure/20250812539601
種別: 決算
開示日: 2025-08-12
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/6562

## 何が変わったか

第1四半期は売上収益が前年同期比35.1％増の3,061百万円となった一方、営業利益は59.1％減の333百万円に落ち込んだ。前年同期に一過性の利益645百万円が含まれていたことが主因で、同時に報告セグメントも3区分へ見直された。

## 会社が挙げた理由

前年同期には、Zelto, Inc.の条件付対価の全額取崩しによる一過性損益645百万円が含まれていた。広告プラットフォーム事業はCPM下落の影響で減収減益となった一方、マーケティングSaaS事業はアカウント数やMRRの増加により増収増益となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年6月30日
- 売上高: {"value":3061,"unit":"百万円","yoy_pct":35.1}
- 営業利益: {"value":333,"unit":"百万円","yoy_pct":-59.1}
- 経常利益: not_disclosed
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":150,"unit":"百万円","yoy_pct":-77.7}
- １株当たり当期純利益: 12.39円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":32.5,"前期末":33}
- 総資産: {"value":23786,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":8567,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-172,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-507,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":399,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2541,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上収益":{"value":15300,"unit":"百万円","yoy_pct":35.1},"営業利益":{"value":2750,"unit":"百万円","yoy_pct":9.1},"税引前利益":{"value":2600,"unit":"百万円","yoy_pct":14.7},"当期利益":{"value":2010,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.9},"親会社の所有者に帰属する当期利益":{"value":1960,"unit":"百万円","yoy_pct":0.3}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"普通株式0.00円、A種優先株式5.06円","revised_forecast":"普通株式未定、A種優先株式12.00円","change":"普通株式は未定、A種優先株式は6.94円増","change_rate":"普通株式は未定、A種優先株式は約137.2％増","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":311,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: JAPAN AI株式会社が第三者割当による優先株式発行で約19億円を調達し、当社の持分比率が11.5％から5.8％に低下した。また、当社は株式会社FCEと資本業務提携を行い、FCEに普通株式65,000株を第三者割当による自己株式処分で割り当て、99,905,000円を調達した。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 18056400
- 期末自己株式数: 5923917
- 業績の増減要因: 前年同期にはZelto, Inc.の条件付対価の全額取崩しによる一過性損益645百万円が含まれていた。広告プラットフォーム事業はCPM下落により減収減益、マーケティングSaaS事業はアカウント数やMRRの増加により増収増益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第1四半期売上収益は「3,061百万円」、通期予想は「15,300百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「営業利益は第1四半期「333百万円」、通期予想「2,750百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上収益は「前年同四半期比35.1％増」、営業利益は「59.1％減」、親会社の所有者に帰属する四半期利益は「77.7％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上収益は「2,265百万円」から「3,061百万円」、営業利益は「815百万円」から「333百万円」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「333百万円」、税引前四半期利益「231百万円」、親会社の所有者「150百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「2,750百万円」、2025年3月期営業利益は「2,520百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「2026年3月期の配当予想額は未定としております」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表では普通株式の2026年3月期予想を「未定」とし、数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当期損益計算書の表示は「その他の収益38,290千円」「その他の費用1,002千円」で、脚注は一過性損益645百万円について「前年同四半期に含まれています」と説明している。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「財務諸表および業績説明に、当期の「減損損失」の金額・対象資産を示す記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「広告プラットフォーム事業は売上収益「前年同四半期比11.2％減」、セグメント利益「11.1％減」、マーケティングSaaS事業は売上収益「29.9％増」、セグメント利益「1,038.6％増」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期の売上収益・営業利益は「3,061百万円」「333百万円」、前年同期は「2,265百万円」「815百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「親会社所有者帰属持分比率は当期末「32.5％」、前期末「33.0％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは、172百万円の支出」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「条件付対価の行使要件である旧株主の継続的な従事が満たされなかったため、当該条件付対価を全額取り崩すこととし、一過性損益645百万円が前年同四半期に含まれています」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「一過性損益645百万円」と記載される一方、SaaS事業は「アカウント数が順調に推移」「MRRが増加」と説明されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「米国の関税引き上げ」「為替相場の動向」、自社施策として「積極的な投資・開発を推進」「展示会やセミナーの開催を積極的に行っている」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「将来記述について「その達成を当社グループとして約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年4月1日～2025年6月30日」、業績は売上収益「3,061百万円」、営業利益「333百万円」と記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の関税引き上げによる世界経済悪化の懸念、為替相場の動向」「物価上昇が消費者マインドや個人消費に及ぼす影響」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前連結会計年度における『広告プラットフォーム事業』と『海外事業』を統合」「前年同四半期の数値を変更後のセグメントに組み替えた」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「IFRSにより要求される会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「重要な後発事象」として、JAPAN AIの「発行価額の総額：約19億円」の資金調達、FCEへの「普通株式65,000株」の自己株式処分を記載。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文の業績説明・セグメント情報に、受注高または受注残高を示す項目はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「アカウント数が順調に推移」「MRRが増加しています」と記載されているが、具体的な件数・金額は記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「会社の長期的な方針として「長期的な高成長を目指しています」と記載されているが、中期経営計画の進捗に関する記載はない。」）