# ジーニー（6562） （開示事項の経過）持分法適用関連会社であるJAPAN AI株式会社における資金調達完了に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6562/disclosure/20250731525837
種別: 業務提携
開示日: 2025-07-31
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/6562

## 何が変わったか

持分法適用関連会社のJAPAN AI株式会社が、ベンチャーキャピタル3社と事業会社1社を割当先とする第三者割当増資を完了し、約19億円を調達した。調達後も、当社はJAPAN AIに対する重要な影響力を維持し、持分法適用関連会社として扱う。

## 会社が挙げた理由

会社は資金調達の目的・理由を具体的には記載していない。

## 開示の要点

- 提携先の名称: ジャフコ グループ株式会社、ニッセイ・キャピタル株式会社、りそなキャピタル株式会社、株式会社FCE
- 提携先の事業内容: ファンド運用を通じたベンチャー投資及びバイアウト投資、ベンチャーキャピタル業務、株式・社債等への投資に関する業務、株式公開に向けてのコンサルティングおよび営業支援業務、投資事業組合の運営管理業務、DX推進事業、教育研修事業、出版事業等
- 提携先の所在地: 東京都港区、東京都千代田区、東京都江東区、東京都新宿区
- 提携先の資本金: 33,251 百万円、30 億円、50 億円、764 百万円
- 提携先の売上高: not_disclosed
- 提携先の営業利益: not_disclosed
- 提携の種類: not_disclosed
- 提携の内容: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: 発行価額の総額：約19億円
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"所有持分が減少","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提携開始日: 2025年7月31日（資金調達完了）
- 株式取得日・払込期日: 2025年7月31日までに完了（具体的な日付はnot_disclosed）
- 業績への影響: 2026年3月期第2四半期に、所有持分が減少したことによる損益への一時的な利益影響を持分法による投資損益に認識する見通し。ただし、その影響は軽微。
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- 資本はどちら向きに動くか。: 合弁会社への出資（原文: 「「持分法適用関連会社であるJAPAN AIは、ベンチャーキャピタル３社および事業会社1社を割当先とする第三者割当による新株式（優先株式）を発行」」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「発行価額の総額：約19億円」」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「「第三者割当による新株式（優先株式）を発行」」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: 共同出資（原文: 「「ベンチャーキャピタル３社および事業会社1社を割当先とする第三者割当」」）
- 両社の事業の重なりについて、何が書かれているか。: 財務への言及なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「割当先のコメントに関する記載なし」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 概要表のみ（原文: 「「名称」「所在地」「事業内容」「資本金」」）
- 相手方と当社の間には、提携前からどのような関係があったと書かれているか。: 資本関係あり（原文: 「「当社の持分法適用関連会社であるJAPAN AI」」）
- この提携は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「所在地として「東京都港区」「東京都千代田区」「東京都江東区」「東京都新宿区」」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 記載なし（原文: 「「資金調達が完了いたしました」」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 項目別・数値あり（原文: 「「２．割当先の概要」「発行価額の総額：約19億円」」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「その影響は軽微」」）
- 提携の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「発行価額の総額：約19億円」「ただし、その影響は軽微」」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「発行価額の総額：約19億円」「2026年３月期第２四半期に」」）