# ジーニー（6562） 持分法適用関連会社であるJAPAN AI株式会社による資本業務提携及び第三者割当による自己株式の処分の引受けに関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6562/disclosure/20250723518617
種別: 業務提携
開示日: 2025-07-23
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/6562

## 何が変わったか

JAPAN AIがブランディングテクノロジーの第三者割当による自己株式2万株を引き受け、同社株式の1.27％を保有する資本業務提携を行う。あわせて、コンサルティング業務向けAIプラットフォームの開発やGENIEE CDPの活用を進める。

## 会社が挙げた理由

JAPAN AIのAIエージェント開発技術を活用してブランディングテクノロジーのコンサルティング業務のDXを推進し、新規商材の創出と業務工数の削減を図るため。また、「GENIEE CDP」とAIエージェントを連携させ、コンサルティング業務のさらなる進化を目指すとしている。

## 開示の要点

- 提携先の名称: ブランディングテクノロジー株式会社
- 提携先の事業内容: ブランド事業、デジタルマーケティング事業
- 提携先の所在地: 東京都渋谷区
- 提携先の資本金: 52,260 千円
- 提携先の売上高: 5,028 百万円（2025年３月期）
- 提携先の営業利益: 110 百万円（2025年３月期）
- 提携の種類: 資本業務提携
- 提携の内容: コンサル特化型 AI プラットフォームの開発、新規商材の創出、業務工数削減の実現、当社が提供する次世代型カスタマーデータプラットフォーム「GENIEE CDP」を活用し、コンサルティング業務の高度化を図ります。
- 取得株式数: 2 万株、本第三者割当後の所有株式数の割合1.27％
- 取得価額: 2,000 万円（1 株につき 1,000 円）
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"1.27％","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2025年７月23日
- 契約締結日: 2025年７月23日
- 提携開始日: not_disclosed
- 株式取得日・払込期日: 2025年８月８日（予定）
- 業績への影響: 本件に伴う業績への影響は軽微なものと見込んでおりますが、中長期的には当社グループの企業価値及び株主価値の向上に資するものと考えております。
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 資本業務提携（原文: 「「ブランディングテクノロジー株式会社との間で資本業務提携」「第三者割当による自己株式の処分によりブランディングテクノロジーの普通株式を引き受ける」」）
- 資本はどちら向きに動くか。: 当社が相手に出資（原文: 「「ブランディングテクノロジーの普通株式を引き受ける」」）
- 資本移動の後の持株比率はどの水準か。: 5%未満（原文: 「「本第三者割当後の所有株式数の割合 1.27％」」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「払込価額の総額 2,000 万円」」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「主要株主の異動に関する記載は本文にない。」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「「コンサル特化型 AI プラットフォームの開発」「新規商材の創出」「業務工数削減の実現」「『GENIEE CDP』を活用し、コンサルティング業務の高度化を図ります」」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: 共同開発（原文: 「「コンサル特化型 AI プラットフォームの開発および新規商材の創出、並びに業務工数削減の実現に向けて検討・推進」」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 資本と事業運営に及ぶ（原文: 「「資本業務提携」「コンサル特化型 AI プラットフォームの開発」「コンサルティング業務の高度化」」）
- 両社の事業の重なりについて、何が書かれているか。: 財務への言及なし（原文: 「両社の競合・補完関係に関する記載は本文にない。」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「相手方の発言・コメントに関する記載は本文にない。」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 概要表と財務数値あり（原文: 「「当該会社の最近３年間の連結経営成績及び連結財政状態」および「連結売上高」「連結営業利益」」）
- 相手方と当社の間には、提携前からどのような関係があったと書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係 該当事項はありません。」「人的関係 該当事項はありません。」「取引関係 該当事項はありません。」「関連当事者への該当状況 該当事項はありません。」」）
- この提携は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「本社：東京都渋谷区」」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 方向のみ（原文: 「「業務効率化と新規事業創出を支援します」「中長期的には当社グループの企業価値及び株主価値の向上に資する」」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 項目別・数値あり（原文: 「「引受株式数 2 万株」「払込価額の総額 2,000 万円」「払込期日 2025 年８月８日」「所有株式数の割合 1.27％」」）
- 日程はどこまで示されているか。: 複数の日付あり（原文: 「「取締役会決議日 2025 年７月23日」「契約締結日 2025 年７月23日」「払込期日 2025 年８月８日（予定）」」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「株式の保有方針、ロックアップ、解消条件に関する記載は本文にない。」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本件に伴う業績への影響は軽微なものと見込んでおります」」）
- 提携の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「本件に伴う業績への影響は軽微なものと見込んでおります」」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「引受株式数 2 万株」「払込価額の総額 2,000 万円」「1.27％」「2025 年８月８日（予定）」」）