# ジーニー（6562） 事業計画及び成長可能性に関する事項

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6562/disclosure/20250627502901
種別: 経営計画
開示日: 2025-06-27
Komoriの読み（0-100）: 73
企業ページ: https://komori.app/company/6562

## 何が変わったか

FY2025の事業計画を更新し、海外事業を広告プラットフォーム事業に統合した。中期経営計画の最終年度目標と比べて、売上収益・営業利益・親会社帰属当期純利益の目標を引き下げた一方、FY2024実績からは増収増益を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

特に海外事業において、中期経営計画策定時（2023年5月）に想定していた市況水準までに回復しなかったため。また、米国の景気動向とZeltoのPMIの進捗想定と現状に乖離が発生したため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期経営計画
- 計画期間: FY2023〜FY2025
- 計画に対する動き: 一部見直し
- 売上高目標: {"previous_forecast":"162〜202","revised_forecast":"153","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"45〜55","revised_forecast":"27.5","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"30〜37","revised_forecast":"19.6","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: ソフトバンクから自己株式を全量取得し、ジーニーによる単独経営体制へ
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: 米国の金利水準の高止まりによる現状の円安水準は継続、国内における円安や金利水準の低さから、インターネット広告市場は徐々に回復し、動画領域では市場が拡大、インターネット広告媒体費の総額は2025年に9.7%、動画領域は14.7%超伸びると推定、連結子会社化したソーシャルワイヤー社の計画を織り込み済み
- 重点施策: 広告プラットフォーム事業：グローバル統合による大幅な経営効率の改善による国内外でのクロスセルとエンタプライズのメディア開拓の増進、SaaS事業：既存のSaaS事業の黒字化を達成し、更なる継続成長へ。新領域（CDP）における投資加速化によるシェア拡大を推進。、デジタルPR：リリース配信領域における高PVメディアの構築及びインフルエンサーPR事業におけるSMB向けプラットフォーム構築によるシェア拡大
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"FY2024着地想定：売上収益12,000、売上総利益9,100、営業利益2,500、親会社株主帰属当期純利益1,800","revised_forecast":"FY2024実績：売上収益11,321、売上総利益8,807、営業利益2,520、親会社株主帰属当期純利益1,954","change":"売上収益・売上総利益は未達、営業利益・当期利益・親会社株主に帰属する当期純利益は計画達成","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 見直し・取り下げの理由: 特に海外事業において、中期経営計画策定時（2023年5月）に想定していた市況水準までに回復せず、差異が生じた。米国の景気動向とZeltoのPMIの進捗想定と現状に乖離が発生した。
- 対象市場の規模: 15期（FY2024）のターゲット市場規模は全社合計9,700億円。17期（FY2026）には計210億円の市場獲得を目指す。生成AI市場は2025年6,879億円、2030年1兆7,774億円。出所：一般社団法人電子情報技術産業協会「JEITA、生成AI市場の世界需要額見通しを発表」
- 認識するリスク: 米国の物価水準の高騰、高い金利水準、米国の景気動向、ZeltoのPMIの進捗
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2025年6月27日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 目標の引き下げ（原文: 「「中期経営計画との差異」表で、売上収益は162〜202億円から153億円、営業利益は45〜55億円から27.5億円、親会社に帰属する当期純利益は30〜37億円から19.6億円。」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「中期経営計画3年目（FY2025）については修正を行い」と記載。」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「中期経営計画3年目（FY2025）」および「FY2025（中期経営計画）」との記載。」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「特に海外事業において、中期経営計画策定時（2023年5月）に想定していた市況水準までに回復せず」「米国の景気動向とZeltoのPMIの進捗想定と現状に乖離が発生」。」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「FY2025（中期経営計画）」と「FY2025（今期業績予想）」を比較する表、および「FY2025｜通期業績予想」。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「「中期経営計画3年目（FY2025）については修正を行い」「今期より広告プラットフォームのグローバルの統合により、海外セグメントが広告プラットフォームセグメントに統合」。」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「FY2025計画として「売上収益15,300」「営業利益2,750」「親会社の所有者に帰属する当期利益1,960」。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「FY2024（着地見込）」「FY2024（実績）」「FY2025（計画）」を並べた通期業績予想表。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 緩やかな伸び（原文: 「FY2024実績の売上収益11,321百万円、営業利益2,520百万円に対し、FY2025計画は売上収益15,300百万円、営業利益2,750百万円。売上収益について「+35%」と記載。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「FY2025計画表に「広告プラットフォーム事業6,970」「マーケティングSaaS事業5,280」「デジタルPR事業3,100」などのセグメント別数値。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「非財務目標に該当する目標値の記載なし。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「インターネット広告媒体費用の総額も2025年は9.7%、特に動画領域は14.7%超伸びると推定」。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 未達を明示（原文: 「「広告プラットフォーム事業および海外事業は未達となったが、マーケティングSaaS事業とデジタルPR事業は計画を達成」「売上と売上総利益は未達だったものの、営業利益、当期利益、親会社株主に帰属する当期純利益は計画を達成」。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「FY2024通期(a)」「FY2024通期(b)」「FY2024着地想定」を指標別に並べた決算サマリ表、およびFY2025通期業績予想表。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 目標を引き下げ（原文: 「売上収益「162〜202億円」から「153億円」、営業利益「45〜55億円」から「27.5億円」への修正。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 原因の説明あり（原文: 「「中期経営計画策定時（2023年5月）に想定していた市況水準までに回復せず」「米国の景気動向とZeltoのPMIの進捗想定と現状に乖離」。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「資本コスト、WACC、株主資本コスト、ROE、ROICに関する記載なし。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 自己株式取得のみ（原文: 「「ソフトバンクから自己株式を全量取得し、ジーニーによる単独経営体制へ」。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「新領域（CDP）における投資加速化によるシェア拡大を推進」「CDP領域への積極的投資を計画」。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務体質に関する数値目標の記載なし。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「PBRまたは株価水準に関する記載なし。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「広告プラットフォーム事業と海外事業を統合し、『広告プラットフォーム事業』へ」「今期より広告プラットフォームのグローバルの統合により、海外セグメントが広告プラットフォームセグメントに統合」。」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「SFA/CRM、CHAT及びANALYTICSの成長が牽引」「新領域（CDP）」「高PVメディア」「インフルエンサーPR事業におけるSMB向けプラットフォーム構築」。」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「15期（FY2024）のターゲットとする市場規模は全社合計9700億円」「17期（FY2026）には計210億円の市場獲得を目指す」「出所：一般社団法人電子情報技術産業協会『JEITA、生成AI市場の世界需要額見通しを発表』」。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「M&Aも実施しながら事業を拡大」「積極的なM&Aの実行と早期にグロースさせるPMIを実現するノウハウ」。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「17期（FY2026）には計210億円の市場獲得を目指す」および「FY2025｜通期業績予想」。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「増進は53.8％の増進を予定」「大型案件の受注が見込まれる」「市場獲得を目指す」「14.7%超伸びると推定」。」）