# ジーニー（6562） 2025年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6562/disclosure/20241114523981
種別: 決算
開示日: 2024-11-14
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/6562

## 何が変わったか

2025年3月期中間期は、売上収益が前年同期比36.3%、営業利益が77.2%増加した。ソーシャルワイヤーの連結子会社化と事業シナジーを織り込み、通期業績予想を上方修正した。

## 会社が挙げた理由

既存事業が堅調に推移したことに加え、7月にソーシャルワイヤー株式会社を連結子会社化し、両社の事業シナジーを考慮したため。中間期の業績については、広告プラットフォーム事業ではサプライサイドビジネスが牽引し、マーケティングSaaS事業ではSFA/CRMおよびCHATのMRRが増進し、海外事業ではPMI、プロダクトのクロスセル、サーバー入れ替えなどの原価削減施策を進めたとしている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2024年9月30日
- 売上高: {"value":5121,"unit":"百万円","yoy_pct":36.3}
- 営業利益: {"value":1567,"unit":"百万円","yoy_pct":77.2}
- 経常利益: {"value":1498,"unit":"百万円","yoy_pct":115.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1339,"unit":"百万円","yoy_pct":110.5}
- １株当たり当期純利益: 83.39円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"30.8%","前期末":"37.8%"}
- 総資産: {"value":22426,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":7592,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1271823,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-411901,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-384630,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2902064,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上収益":{"value":12000,"unit":"百万円","yoy_pct":49.8},"営業利益":{"value":2500,"unit":"百万円","yoy_pct":62.4},"税引前利益":{"value":2400,"unit":"百万円","yoy_pct":87.9},"親会社の所有者に帰属する当期利益":{"value":1800,"unit":"百万円","yoy_pct":74.4}}
- 業績予想の修正: {"売上収益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":12000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":2500,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"税引前利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":2400,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"親会社の所有者に帰属する当期利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":1800,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"普通株式":{"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"},"A種優先株式":{"previous_forecast":"－","revised_forecast":8.02,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":554142,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"その他の収益":{"value":1119918,"unit":"千円"},"持分変動利益":{"value":328106,"unit":"千円"},"条件付対価の取崩による収益":{"value":"not_disclosed","unit":"千円"}}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。『該当事項はありません』と記載。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["ソーシャルワイヤー株式会社"]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: {"value":18056400,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":5951340,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 既存事業の堅調な推移、ソーシャルワイヤー株式会社の連結子会社化、両社の事業シナジー。中間期はサプライサイドビジネス、SFA/CRM・CHATのMRR増進、PMI・クロスセル・サーバー入れ替えによる原価削減などが寄与。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「中間期の売上収益は「5,121百万円」、通期予想は「12,000百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は中間期「1,567百万円」、通期予想「2,500百万円」。売上収益は中間期「5,121百万円」、通期予想「12,000百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上収益「前年同中間期比36.3％増」、営業利益「77.2％増」、税引前中間利益「115.8％増」、親会社の所有者に帰属する中間利益「110.5％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上収益「5,121百万円（前年同中間期比36.3％増）」、営業利益「1,567百万円（前年同中間期比77.2％増）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「1,567百万円」、税引前中間利益「1,498百万円」、親会社の所有者に帰属する中間利益「1,339百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「2,500百万円」「対前期増減率62.4％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「普通株式について、2024年3月期の年間配当合計は「0.00」、2025年3月期予想も「0.00」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には普通株式の年間配当「0.00円」の記載があるが、株主還元方針の数値目標は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「「条件付対価を全額取崩すことといたしました」「当該取崩による収益は、要約中間連結損益計算書に『その他の収益』として計上」、また「持分変動利益を328,106千円計上」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「本文および注記事項に、当期の減損損失の計上に関する記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「広告プラットフォーム事業は売上「15.0％増」、利益「11.3％増」、マーケティングSaaS事業は売上「35.0％増」、利益「37.6％増」、海外事業は売上「16.0％増」、利益「15.2％増」。デジタルPR事業は売上「707百万円」、利益「202百万円」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当中間期は売上収益「5,121,813千円」、営業利益「1,567,709千円」。前中間期は売上収益「3,758,684千円」、営業利益「884,644千円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「2025年3月期中間期の親会社所有者帰属持分比率は「30.8％」、2024年3月期は「37.8％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは、1,271百万円の収入（前年同中間期は151百万円の収入）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「「7月にはソーシャルワイヤー株式会社を連結子会社化いたしました」「両社での事業シナジーも考慮し、売上収益および各段階利益において前回発表の予想を上回る見込み」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「サプライサイドビジネスが業績を牽引」「MRRがそれぞれ順調に増進」「PMIを当社主導で進め」「プロダクトのクロスセルやサーバー入れ替えなどの原価削減施策」と記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境について「エネルギー価格の高騰」「世界的な金融引き締め」「インターネット広告媒体費は2024年も堅調」と記載。一方、自社施策として「PMIを当社主導で進め」「プロダクトのクロスセルやサーバー入れ替えなどの原価削減施策」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「前回発表の予想を上回る見込みとなりました」「当社グループが現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2024年４月１日～2024年９月30日」、売上収益「5,121百万円」、営業利益「1,567百万円」、通期営業利益予想「2,500百万円」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「長期化したウクライナ情勢によるエネルギー価格の高騰」「世界的な金融引き締め」「物価高による内需の低迷」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当中間連結会計期間より報告セグメントの区分を変更」「従来の…3区分から…4区分に変更」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：有」「新規 1社（社名）ソーシャルワイヤー株式会社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「受託開発による受注も売上収益に貢献しています」と記載されているが、受注高・受注残高の金額は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「SFA/CRMおよびCHATにおいてMRRがそれぞれ順調に増進しています」と記載されているが、数値は示されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「「当社グループの長期的な高成長を目指しています」との記載はあるが、中期経営計画の目標・進捗に関する記載はない。」）