# ジーニー（6562） 事業計画及び成長可能性に関する事項

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6562/disclosure/20240628540909
種別: 経営計画
開示日: 2024-06-28
Komoriの読み（0-100）: 73
企業ページ: https://komori.app/company/6562

## 何が変わったか

FY2023実績と経済環境を踏まえ、FY2024の事業計画とFY2025の売上・利益目標を示した。ソーシャルワイヤー社の連結効果はまだ織り込まず、連結後にFY2025計画を更新する予定としている。

## 会社が挙げた理由

FY2023の実績や北米を含む経済環境を踏まえて計画数値を策定した。米国の高金利継続による広告収益単価の回復遅れ、サードパーティCookie規制、ソーシャルワイヤー社の連結効果を現時点では計画に織り込んでいないことを理由として挙げている。

## 開示の要点

- 計画の名称: First Magic 2025 Towards 2030 Vision
- 計画期間: FY2023〜FY2030（長期目標としてFY2040を記載）
- 計画に対する動き: 年次の再掲
- 売上高目標: {"previous_forecast":"80億円（FY2023実績）","revised_forecast":"162～202億円（FY2025計画）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"15億円（FY2023実績）","revised_forecast":"45～55億円（FY2025計画）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"10億円（FY2023実績）","revised_forecast":"30～37億円（FY2025計画）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 成長性・効率性・健全性と株主還元のバランスを図る。具体的な配当性向・DOEの目標水準および対象期間はnot_disclosed。
- 自己株式取得の方針: 今後の投資余力、株価水準、市場環境及び財務状況の見通し等を勘案し、機動的に実施する。2024年4〜5月にソフトバンク社から自己株式を取得し、保有自己株式はプライム市場変更時の処分、資本提携、利益による消却を想定。
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: 株価水準を資金調達・自己株式取得の検討要素として挙げているが、PBRや株価が低いとの自己評価、数値はnot_disclosed。
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 非財務目標: [object Object]
- 計画の前提: 米国の高い金利水準が引き続き継続し、米国の広告収益単価の回復は限定的、インターネット広告媒体費用総額は2024年に8%超、動画領域は12%超成長すると推定、Googleによる全サードパーティCookieの2024年10月からの廃止を前提に予算作成（その後延期）、FY2024の為替レートは1ドル=140.00円、国内の円安や金利水準の低さにより、国内インターネット広告市場は徐々に回復、ソーシャルワイヤー社の計画および連結シナジーは現時点では考慮外
- 重点施策: SSP領域　更なるグロース、DSP領域　新プロダクト、既存領域のシェア拡大、エンタープライズ領域の拡大、生成AIソリューション、国内サプライ・海外サプライの協業、サステナビリティ、生産性、モニタリング体制及びガバナンス強化
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"FY2023実績：売上収益8,012百万円、営業利益1,538百万円、当期利益1,035百万円","change":"通期計画全体として未達","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 見直し・取り下げの理由: FY2023の実績や北米を含む経済環境を踏まえて計画数値を策定。ソーシャルワイヤー社のグループ化に伴うシナジーを含めた計画数値は、同社の連結後以降のタイミングで改めて更新する予定。
- 対象市場の規模: インターネット広告媒体費用総額は2024年に8%超、動画領域は12%超成長すると推定。市場規模の金額は、事業ポートフォリオを改めて考慮して再定義の上、公表予定。出典：『2023年 日本の広告費 インターネット広告媒体費 詳細分析』。
- 認識するリスク: インターネット広告市場の動向及び競争環境、クッキー規制、情報セキュリティ及び個人情報の管理、技術革新、海外事業のリスク、新サービス領域への参入、企業買収や投資
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2024年6月28日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 年次の再掲（原文: 「表題が「事業計画及び成長可能性に関する事項」であり、「FY2023（実績）」「FY2024（計画）」「FY2025（計画）」を記載している。」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 長期（5年超）（原文: 「「FY30までの期間は、3つの期間に分割」とし、図に「FY2030」「FY2040」を記載している。」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「計画図に「FY2023」「FY2030」「FY2040」と記載している。」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「FY2023の実績や北米を含む経済環境を踏まえて、計画数値を策定」「ソーシャルワイヤー社のグループ化に伴うシナジーを含めた計画数値に関しては、今後策定予定」。」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「FY2024 通期業績予想（ソーシャルワイヤー社の連結前の数値）」を掲載し、FY2024の売上収益10,200百万円、営業利益2,300百万円を示している。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「「FY2024においては、FY2023の実績や北米を含む経済環境を踏まえて、計画数値を策定」「FY2025の計画に関しても改めて更新する予定」。」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「FY2025計画として「売上収益162～202億円」「営業利益45～55億円」「親会社に帰属する当期純利益30～37億円」。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「FY2023（実績）」「FY2024（計画）」「FY2025（計画）」の列を持つ数値目標表。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「FY2023実績「売上収益80億円」「営業利益15億円」、FY2025計画「売上収益162～202億円」「営業利益45～55億円」。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「FY2024計画として広告PF事業の売上収益5,400百万円・セグメント利益2,700百万円、マーケティングSaaS事業3,700百万円・800百万円、海外事業1,500百万円・300百万円を記載。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「新卒採用は継続的に60~70名規模の採用を推進」。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「インターネット広告媒体費用総額も2024年は8%超、特に動画領域は12%超」「為替レートはFY2024は1$=140.00円を想定」。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 未達を明示（原文: 「「広告プラットフォーム事業は達成したものの、マーケティングSaaS事業と海外事業で未達となり、全体として未達」。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 文章での対比（原文: 「「結果として通期計画全体として未達」「広告プラットフォーム事業は達成したものの、マーケティングSaaS事業と海外事業で未達」。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「FY2025の計画に関しても改めて更新する予定」と記載しているが、従前目標との増減は記載していない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 項目ごとに原因を説明（原文: 「「北米の広告収益市況の改善がなかったことやSaaS事業にてエンタープライズ顧客の獲得タイミングの期間にズレで受注となり、海外及びSaaS事業で業績未達」。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 意識すると述べるのみ（原文: 「「株価水準、市場環境、財務体質等、総合的な観点から検討」「今後の投資余力、株価水準、市場環境及び財務状況の見通し等を勘案」。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 自己株式取得のみ（原文: 「「ソフトバンク社から自己株式を取得」「自己株式取得…機動的に実施」。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「事業投資」「M&A」を投資の優先順位として記載しているが、金額は記載していない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「Phase 1 アドテク事業再強化」「広告PF事業…エンタープライズ領域の拡大」「マーケティングSaaS事業…エンタープライズ領域の拡大」。」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「JAPAN AI ChatやJAPAN AI Speechを活用した業務効率化支援」「JAPAN AI Marketingを活用したマーケティング業務効率化支援」。」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 成長率のみ（原文: 「「市場規模に関しては…再定義の上、公表予定」「インターネット広告媒体費用総額も2024年は8%超、特に動画領域は12%超」。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「オーガニック成長を重視しつつ、事業投資・M&Aを推進する計画」「技術、ノウハウ、顧客基盤の共有等のシナジー効果の高い事業に対する買収」。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 段階別（原文: 「「FY30までの期間は、3つの期間に分割」「Phase 1」「Phase 2」「Phase 3」。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「回復は限定的」「成長を想定」「拡大を見込む」「今後策定予定」「改めて更新する予定」。」）