# ジーニー（6562） 株式会社イーエムネットジャパンとの包括的業務提携に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6562/disclosure/20240515597922
種別: 業務提携
開示日: 2024-05-15
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/6562

## 何が変わったか

ジーニーは、イーエムネットジャパンとマーケティングDX領域で包括的な業務提携契約を締結した。顧客の相互送客、AI連携機能の開発、広告・SaaS・コンサルティングなど幅広い分野で協力する。

## 会社が挙げた理由

両社の関係性を深め、マーケティングDXを実現させる各種プロダクトの導入企業数を増やすため。また、両社の経営資源やノウハウを活用し、事業効率の向上と事業拡大を図るため。

## 開示の要点

- 提携先の名称: 株式会社イーエムネットジャパン
- 提携先の事業内容: インターネット広告事業
- 提携先の所在地: 東京都新宿区
- 提携先の資本金: 319,256（千円）
- 提携先の売上高: 10,672,305千円（2021年12月期）。2022年12月期以降は営業収益として表示
- 提携先の営業利益: not_disclosed
- 提携の種類: 業務提携
- 提携の内容: 広告プラットフォーム事業、マーケティングSaaS事業、各事業におけるAI連携機能の開発、インターネット広告事業（運用広告、検索広告、SNS広告等）、クリエイティブ制作事業（LP、バナー制作等）、マーケティング・コンサルティング事業（広告運用コンサルティング、コンテンツマーケティング等）、その他新規事業
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: マーケティングDXを実現させる各種プロダクトの導入企業数の更なる増加を目指す（達成時期・数値はnot_disclosed）
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: 2024年5月15日
- 提携開始日: 2024年5月15日
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: 当社連結業績への影響は、軽微であると見込んでいる
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 業務提携のみ（原文: 「「株式会社イーエムネットジャパンとの間で…包括的業務提携契約…を締結することを決定」」）
- 資本はどちら向きに動くか。: 資本の移動なし（原文: 「「資本関係　該当事項はありません。」」）
- 資本移動の後の持株比率はどの水準か。: 該当なし（原文: 「「資本関係　該当事項はありません。」」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業務提携の内容および相手先概要に、出資額・株式取得価額の記載なし」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「主要株主の異動に関する記載なし」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「「顧客の相互送客を強化」「各事業におけるAI連携機能の開発」「クリエイティブ制作事業」」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: 相互送客・販売協力（原文: 「「本業務提携によって、両社は顧客の相互送客を強化し」」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 製品と販路に及ぶ（原文: 「「顧客の相互送客を強化」「広告プラットフォーム事業」「マーケティングSaaS事業」」）
- 両社の事業の重なりについて、何が書かれているか。: 相互補完的（原文: 「「両社の強みを活かした新規ビジネス・ソリューションの創出」」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「相手方のコメント・発言の記載なし」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 概要表と財務数値あり（原文: 「「当該会社の最近３年間の連結経営成績及び連結財政状態」」）
- 相手方と当社の間には、提携前からどのような関係があったと書かれているか。: 取引・人的関係あり（原文: 「「資本関係　該当事項はありません。」「人的関係　該当事項はありません。」「広告プラットフォーム事業に関する営業上の取引関係があります。」」）
- この提携は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「本社：東京都新宿区」「所在地　東京都新宿区西新宿六丁目10番1号」」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 方向のみ（原文: 「「各種プロダクトの導入企業数の更なる増加を目指してまいります。」」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 項目別・数値なし（原文: 「「具体的には、以下の事業領域において業務提携」「（１）広告プラットフォーム事業」から「（７）その他新規事業」」）
- 日程はどこまで示されているか。: 複数の日付あり（原文: 「「意思決定日　2024年5月15日」「契約締結日　2024年5月15日」「提携開始日　2024年5月15日」」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「株式の保有方針・解消条件に関する記載なし」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本件による、当社連結業績への影響は、軽微であると見込んでおります。」」）
- 提携の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 軽微（原文: 「「当社連結業績への影響は、軽微であると見込んでおります。」」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「両社の事業拡大を目指します。」「導入企業数の更なる増加を目指してまいります。」」）