# ジーニー（6562） 2024年３月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6562/disclosure/20240514595891
種別: 決算
開示日: 2024-05-14
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/6562

## 何が変わったか

2024年3月期は売上収益が増えた一方、営業利益と親会社所有者帰属利益は減少した。2025年3月期は、売上収益・営業利益ともに増加する通期予想を示している。

## 会社が挙げた理由

広告プラットフォーム事業では動画領域やパフォーマンス領域の拡大、KANADE DSPの事業譲受、マーケティングSaaS事業ではAI機能の投入、エンタープライズ層の新規顧客・追加案件・クロスセル、CATS等の課金形態変更と受託開発案件の増加があった。海外事業ではPMIを進め、既存契約のミニマムギャランティの解除・緩和を実現した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2024年3月31日
- 売上高: {"value":8012,"unit":"百万円","yoy_pct":24.1}
- 営業利益: {"value":1538,"unit":"百万円","yoy_pct":-37.4}
- 経常利益: {"value":1277,"unit":"百万円","yoy_pct":-44}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1031,"unit":"百万円","yoy_pct":-51.2}
- １株当たり当期純利益: 58.31円
- 売上高営業利益率: 19.2%
- 自己資本比率: {"当期末":"37.8%","前期末":"28.1%"}
- 総資産: {"value":19197,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":7290,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1139,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-831,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-836,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2494,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":10200,"unit":"百万円","yoy_pct":27.3},"営業利益":{"value":2300,"unit":"百万円","yoy_pct":49.4},"経常利益":{"value":2200,"unit":"百万円","yoy_pct":72.3},"純利益":{"value":1700,"unit":"百万円","yoy_pct":64.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":745,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: 新規：0社、除外：0社（重要な子会社の異動なし）
- 重要な後発事象: ソーシャルワイヤー株式会社が2024年7月1日付で連結子会社となる予定の第三者割当増資引受、およびソフトバンク株式会社を取得先とする自己株式取得の決議
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 18056400
- 期末自己株式数: 346876
- 業績の増減要因: 広告プラットフォーム事業では動画領域・パフォーマンス領域の拡大とKANADE DSPの事業譲受、マーケティングSaaS事業ではAI機能、エンタープライズ層の新規顧客・追加案件・クロスセル、課金形態変更と受託開発案件の増加、海外事業ではPMIとミニマムギャランティの解除・緩和が業績に寄与した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題が「2024年３月期 決算短信」であり、2024年3月期の連結業績を通期で記載している。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上収益は前年同期比24.1％増、営業利益は同37.4％減、親会社の所有者に帰属する当期利益は同51.2％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「2024年3月期の売上収益は8,012百万円（前年同期比24.1％増）、営業利益は1,538百万円（前年同期比37.4％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,538百万円、税引前利益1,277百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益1,031百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2025年３月期の連結業績予想」には通期予想が記載されているが、修正の有無を「有」とする記載はない。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「配当の状況では、2024年3月期実績と2025年3月期予想がともに年間0.00円と記載されている。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2024年3月期の営業利益は1,538百万円、2025年3月期の営業利益予想は2,300百万円（対前期増減率49.4％）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年3月期の年間配当は0.00円、2025年3月期予想も0.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当性向（連結）および親会社所有者帰属持分配当率（連結）は「－」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益は広告プラットフォーム事業が前年同期比3.7％増、マーケティングSaaS事業が151.1％増、海外事業が40.6％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「売上収益営業利益率は2024年3月期19.2％、2023年3月期38.1％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「親会社所有者帰属持分比率は37.8％（前連結会計年度末は28.1％）。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは1,139百万円の収入（前連結会計年度は1,389百万円の収入）。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「これまで未開拓だった動画領域での業績を拡大」「エンタープライズ層の新規顧客獲得に成功」「追加案件の獲得や他サービスとのクロスセル」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「各セグメントについて売上収益とセグメント利益の金額・前年同期比は記載されているが、動画領域、新規顧客、クロスセル等の要因別金額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「AI機能を備えた…プランをリリース」「エンタープライズ層の新規顧客獲得」「PMIを進め」と記載されている。一方で「米国の金利水準の高止まり」にも言及している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「この結果、当期の業績は…となりました」と記載され、予想については「一定の前提に基づいており」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年４月１日～2024年３月31日」の実績期間、各利益の金額・前年同期比、および「2024年４月１日～2025年３月31日」の通期予想が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の金利水準の高止まりにより海外広告収益単価の回復の遅れ」「Googleは…サードパーティCookieを…段階的廃止」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「2023年３月期の各数値については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分の見直しが反映された後の金額」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動…：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「ソーシャルワイヤーは2024年７月１日をもって当社の連結子会社となる予定」「自己株式の取得」と記載されている。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「受注後は追加案件の獲得」との記載はあるが、受注高・受注残高の数値は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「チャット型Web接客プラットフォーム『GENIEE CHAT』、国内有数の導入企業社数4,500社」と記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2026年３月期の目標達成に向けて、海外事業を次なる成長のための最注力事業、広告プラットフォーム事業を安定的に収益確保する事業、マーケティングSaaS事業を継続的な成長領域を獲得する事業と位置付け」と記載されている。」）