# ジーニー（6562） 特定の株主からの自己株式取得、主要株主、その他の関係会社および親会社以外の支配株主の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6562/disclosure/20240425577038
種別: 自己株式
開示日: 2024-04-25
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企業ページ: https://komori.app/company/6562

## 何が変わったか

ソフトバンクが保有するジーニー株を、相対取引で最大562万5,000株、総額最大49億5,000万円で取得する議案を株主総会に付議することを決めた。取得後、ソフトバンクは主要株主およびその他の関係会社ではなくなる見込みで、工藤智昭氏の議決権所有割合は53.06％に上昇する見込み。

## 会社が挙げた理由

資本効率の向上、経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行、ソフトバンク株式が将来市場に放出される影響の回避、株主還元および企業価値の向上を目的としている。

## 開示の要点

- 取得する株式の種類: 当社普通株式
- 取得しうる株式の総数: 5,625,000 株（上限）
- 発行済株式総数に対する割合: 31.15％
- 取得価額の総額: 4,950百万円（上限）
- 取得期間: 2024年７月１日から７月31日まで
- 取得方法: 相対取引
- 取得の理由: 資本効率の向上と経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行を目的に、ソフトバンクが保有する当社株式を取得する。将来的な市場放出の影響、資本効率の向上、株主還元及び企業価値の向上を総合的に検討した結果、自己株式として取得することが妥当と判断した。
- 決議日: 2024年４月25日
- 消却する株式の数: not_disclosed
- 消却前の発行済株式総数に対する割合: not_disclosed
- 消却予定日: not_disclosed
- 消却後の発行済株式総数: not_disclosed
- 現在の自己株式数: 90,676 株（2024年３月31日時点）
- 発行済株式総数: 18,056,400 株（自己株式を含む、2024年３月31日時点）
- 取得期間の変更: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 取得枠の変更: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- 取得しうる株式の総数は、発行済株式総数に対してどの帯の割合か。: 発行済の10%以上（原文: 「取得する株式の総数 5,625,000 株（上限）（発行済株式総数に対する割合31.15％）」）
- 取得価額の総額（上限）が金額で示されているか。: あり（原文: 「株式の取得価格の総額 4,950百万円（上限）」）
- この決議の前に会社が保有している自己株式は、発行済株式総数のどの帯にあたるか。: 自己株1%以下（原文: 「発行済株式総数（自己株式を含む）18,056,400 株／自己株式数 90,676 株（2024年３月31日時点）」）
- この書類が決議しているのはどれか。: 取得枠の決議（原文: 「『特定の株主からの自己株式取得の件』を付議することを決定いたしました。」）
- 会社が挙げている取得の理由はどれか。: 特定株主の受け皿（原文: 「当社主要株主であるソフトバンクより、保有する当社株式の売却を検討している旨の打診がありました。」）
- 株価水準・市場からの評価への言及があるか。: あり（原文: 「直近３ヶ月間の東京証券取引所グロース市場における当社株式の終値の平均価格から10%程度のディスカウント」）
- 中期経営計画や公表済みの株主還元方針の一部として位置づけているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 特定の株主・親会社・持合先からの買い取りであることが読み取れるか。: あり（原文: 「取得先の名称 ソフトバンク株式会社／当社の所有株式数第二位株主である主要株主」）
- 取得期間の長さはどれか。: 1か月以内（原文: 「取得期間 2024年７月１日から７月31日まで」）
- 決議の翌営業日など、直ちに取得を始める日程になっているか。: なし（原文: 「決議日 2024年４月25日／取得期間 2024年７月１日から７月31日まで」）
- 市場動向により一部または全部の取得を行わない可能性がある旨の注記があるか。: あり（原文: 「本定時株主総会において、『特定の株主からの自己株式取得の件』が承認可決されることを条件といたします。」）
- 消却の規模はどれにあたるか。: 消却なし（原文: 「自己株式の処分の方針は現時点では決定しておりません／消却、長期保有を前提とした当社にとって望ましい企業への譲渡…等、機動的に検討」）
- 消却後の発行済株式総数が示されているか。: なし（原文: 「消却後の発行済株式総数に関する記載なし」）
- 新株予約権・株式報酬による希薄化の打ち消しに触れているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 取得の原資について何と書かれているか。: 借入・社債（原文: 「本自己株式取得に要する資金につきましては、優先株式の発行により調達する予定」）
- 決算発表・業績予想と同じ日に、それらと併せて開示されているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 配当に関する決定は、この書類でどこまで併せて示されているか。: 配当に言及なし（原文: 「配当に関する記載なし」）
- 過去の自己株式取得について、どこまで示されているか。: 推移が載っていない（原文: 「過去の自己株式取得に関する記載なし」）
- 政策保有株式の解消・売り出しへの対応として位置づけられているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 取得についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「本自己株式取得が本定時株主総会で承認されること等を条件／自己株式の処分の方針は現時点では決定しておりません」）
- 主要な事項に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「5,625,000株（上限）、4,950百万円（上限）、31.15％／2024年７月１日から７月31日まで」）
- 取得の原資について何と書かれているか。: 借入・社債（原文: 「当社が優先株式を発行し資金を確保する予定です。」）