# ジーニー（6562） 法定事後開示書類（合併）（ビジネスサーチテクノロジ株式会社）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6562/disclosure/20240329563786
種別: 法定開示書類
開示日: 2024-04-01
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/6562

## 何が変わったか

株式会社ジーニーが完全子会社のビジネスサーチテクノロジ株式会社を吸収合併し、2024年4月1日に同社の資産・負債など一切の権利義務を引き継いだ。合併に伴う株主・債権者からの異議や買取請求はなかった。

## 会社が挙げた理由

ビジネスサーチテクノロジ株式会社が株式会社ジーニーの完全子会社であるため、合併対価を交付しないことが相当と判断した。また、合併後も存続会社の資産が負債を上回り、債務履行の見込みがあると判断している。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 吸収合併に関する事後開示書面
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: not_disclosed
- 実施日: 2024年4月1日（効力発生日・実績）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 合併対価：金銭等の交付なし
- 数量・規模: 完全子会社1社（ビジネスサーチテクノロジ株式会社）を吸収合併
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 吸収合併消滅会社であるビジネスサーチテクノロジ株式会社は株式会社ジーニーの完全子会社であり、金銭等を交付しない旨の吸収合併契約の定めは相当と判断。合併後の存続会社は資産の額が負債の額を上回る見込みで、債務履行の見込みがあると判断。
- 根拠となる規則: 会社法第801条第1項、会社法施行規則第200条、会社法第782条第1項、会社法施行規則第182条
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 吸収合併による変更の登記を2024年4月15日に行う予定

## 評価の根拠

- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「「当会社を吸収合併存続会社、ビジネスサーチテクノロジ株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併手続」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「資産、負債及びその他の権利義務の一切を承継いたしました。」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 取引先・提携先（原文: 「「債権者保護手続の経過」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年4月1日」「2024年2月22日」「2024年4月15日（予定）」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「会社法第801条第1項」「2024年4月1日」「2022年4月1日から2023年3月31日まで」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「「会社法第801条第1項及び会社法施行規則第200条に定める事項」「官報で公告」「EDINET」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「ビジネスサーチテクノロジ株式会社」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「2024年4月15日（予定）」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「「吸収合併消滅会社の事前開示事項 別紙のとおりです。」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「特にありません。」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2024年2月22日 吸収合併に関する事前開示書類」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「吸収合併が効力を生じた日 2024年4月1日」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「上記に掲げるもののほか、吸収合併に関する重要な事項 特にありません。」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2024年4月1日に資産、負債及びその他の権利義務の一切を承継いたしました。」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024年4月1日」「2024年4月15日（予定）」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「2024年4月15日（予定）」「履行の見込みがあると判断しております。」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「吸収合併が効力を生じた日 2024年4月1日」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「ビジネスサーチテクノロジ株式会社」「当会社の完全子会社」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「東京都新宿区西新宿六丁目8番1号」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「資産、負債及びその他の権利義務の一切を承継いたしました。」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2024年4月15日（予定）」「履行の見込みがあると判断しております。」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第801条第1項及び会社法施行規則第200条に定める事項」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「該当事項はありません」「特にありません」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「異議を述べた債権者はいませんでした。」」）