# ＨＡＮＡＴＯＵＲ　ＪＡＰＡＮ（6561） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6561/filing/2026-h1 提出日: 2026-08-14 対象期間: 2026-01-01 〜 2026-12-31 企業ページ: https://komori.app/company/6561 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YWK7.pdf ## 要点 当中間連結会計期間は、旅行プラットフォーム企業への進化を目指し、海外旅行エージェント向け新プラットフォームのPhase1プレリリース後にPhase2機能の一部を前倒しで実装するなどの取り組みを進めました。あわせて、経営環境の変化の影響を受けつつも売上高・利益はいずれも前年同期比で減少し、3月15日に営業終了したＴマークシティホテル札幌の影響も言及されています。 ## 事業 HANATOUR JAPAN（証券コード 6561）グループは訪日外国人観光客を中心としたインバウンド需要の獲得を成長の軸とし、旅行プラットフォーム機能の拡充・営業活動の高度化・既存事業の拡大および収益源の多様化を推進。Phase1のプレ리リース後、Phase2機能の前倒し実装等を通じてFIT需要へ対応力を強化。第21期中間連結会計期間は売上高7,180,131千円、経常利益1,939,696千円、親会社株主に帰属する中間(当期)純利益1,385,131千円、純資産4,485,272千円、総資産11,220,337千円、自己資本比率40.0%、1株あたり中間純利益110.32円。第22期中間期間の売上高3,292,040千円、経常利益774,175千円、親会社株主に帰属する中間純利益721,353千円、純包括利益722,078千円、1株当たり中間純利益57.45円、自己資本比率44.1%、現金及び現金同等物の中間期末残高2,822,816千円。セグメントは旅行事業・バス事業・ホテル等施設運営事業・その他（システム開発事業を含む）。海外旅行エージェント向け新プラットフォームのPhase1プレリリース・Phase2機能の前倒し等が注記として記載。 ## 数字 - 設備投資: 23百万円 - フリーキャッシュフロー: 12億円 ## セグメント - 旅行事業 / 売上高 15億円 - バス事業 / 売上高 5億円 - ホテル等施設運営事業 / 売上高 15億円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 当中間期の記載として、販売チャネル（国内旅行エージェント網の継続言及・OTA活用）と、海外旅行エージェント向け新プラットフォーム（Phase1/Phase2前倒し）およびTマークシティホテル札幌の営業終了（解体着手）が新規で供給網に反映された。 - + OTA経由販売 - + 海外新プラットフォーム - + Tマークシティホテル札幌 ### 戦略的賭け 本書類では、デジタル化による生産性向上方針と、海外旅行エージェント向け新プラットフォーム（Phase1/Phase2）の開発・リリース時期見直しが明示された。加えて「旅行プラットフォーム企業への進化」を成長の軸とする市場志向が新たに整理され、Tマークシティホテル札幌が営業終了し解体工事に着手したことが離散的に記載された。 - + 旅行プラットフォーム化によるFIT強化 - + Ｔマークシティホテル札幌の営業終了と解体 ### 外部エクスポージャー 提出書類において、既存の外部エクスポージャー（中東情勢、燃料費上昇、為替変動、欧州の景気減速・物価高止まり、オーバーツーリズム、人手不足/物価要因）への言及が確認された。また、欧州を中心とした景気減速・物価高止まりは既存エントリに含まれていないため新規追加した。 - + 欧州景気減速・物価高止まり ### 技術 海外旅行エージェント向け新プラットフォームのPhase1/Phase2に関する実装スケジュール見直しが新たに登場したため新規エントリを追加した。あわせて、デジタル化・API連携の技術活用についての言及があるため、既存のDX/ペーパーレス基盤およびAPI連携基盤に言及追記を行った。 - + 海外旅行エージェント向け新PF ### 資本配分 本提出書類（2026-08-14提出）では、(1)配当金支払（当中間期間）の記載があり、既存の株主還元エントリに追記が必要。(2)Tマークシティホテル札幌の営業終了と解体工事着手が明示され、既存の店舗閉鎖損失引当金および資産除去債務のエントリに追記が必要。(3)海外旅行エージェント向け新プラットフォームのPhase2前倒し実装等、開発計画の見直しが新たに言及されたため新規エントリ追加。(4)当中間期間の設備投資額（有形・無形固定資産取得）および長期借入金・リース債務の返済が金額付きで記載されたため新規エントリ追加。 - + 海外旅行新プラットフォーム機能実装 - + 有形無形設備投資支出 - + 長期借入金とリース返済 ### ケイパビリティ構築 新たに、海外旅行エージェント向け新プラットフォームにおけるPhase1・Phase2のリリース計画見直しとPhase2機能の前倒し実装が明記されたため、個別の能力構築項目として追加した。あわせて、デジタル化推進による生産性向上を通じた収益基盤強化という方針が既存のデジタル化・ペーパーレス化の取り組みに再言及されたため、同エントリへ追記した。 - + 海外旅行新プラットフォームPhase2実装 ## 会社自身の言葉 ### 新プラットフォーム（Phase1/Phase2）と成長戦略 - 「Phase1のプレリリースを経て、海外旅行エージェント向け新プラットフォームの機能の一部をPhase2へ前倒しで実装することとなり、Phase1の正式リリース時期を見直しました。」 — Phase1プレリリース後にPhase2の一部を前倒しし、Phase1正式リリース時期を見直したこと - 「海外旅行エージェント向け新プラットフォームのPhase1プレリリース」 — 海外旅行エージェント向け新プラットフォームのPhase1プレリリース - 「旅行プラットフォーム企業への進化を成長の軸とし、FITを含むインバウンド需要の獲得を目指す」 — 旅行プラットフォーム企業への進化を成長の軸に、FITを含むインバウンド需要獲得を目指すこと - 「海外旅行エージェント向け新プラットフォームのPhase1プレリリース、Phase2機能の一部前倒し、Phase1正式リリース時期の見直し」 — Phase1のプレリリース・Phase2機能一部前倒し・Phase1正式リリース時期の見直しをまとめて述べた表現 - 「旅行プラットフォーム機能の拡充、営業活動の高度化、既存事業の拡大および収益源の多様化を進めつつ、デジタル化の推進による生産性向上を通じて収益基盤の強化に取り組んでいます。」 — プラットフォーム機能拡充・営業高度化・既存事業拡大・収益多様化と、デジタル化による生産性向上で収益基盤を強化する方針 ### Tマークシティホテル札幌（閉店・解体着手） - 「Tマークシティホテル札幌は3月15日に営業を終了し、翌月4月1日から解体工事に着手しています。」 — Tマークシティホテル札幌の営業終了日と、解体工事への着手時期 - 「Tマークシティホテル札幌は3月15日に営業を終了し」 — Tマークシティホテル札幌が3月15日に営業を終了した旨の記述 ### 投資・資金支出（設備投資・借入返済等） - 「配当金支払額（当中間期間）502,377 千円、1株当たり配当額40円（基準日：2025年12月31日、効力発生日：2026年3月30日）」 — 当中間期間の配当金支払額と1株当たり配当額（基準日・効力発生日を含む） - 「長期借入金の返済による支出: 36,519 千円 - リース債務の返済による支出: 122,765 千円」 — 長期借入金返済およびリース債務返済による支出 - 「有形固定資産の取得による支出（前期 △170,802 千円、当期 △1,390 千円）および無形固定資産の取得による支出（前期 △21,783 千円、当期 △21,464 千円）を合算した、当中間連結会計期間の設備投資額は合計で △22,854 千円。」 — 有形・無形固定資産取得を合算した設備投資額 - 「デジタル化の推進による生産性向上を通じて収益基盤を強化する方針」 — デジタル化推進による生産性向上で収益基盤を強化する方針 ### 外部環境（燃料・為替・景気/物価・人手不足等）と技術活用 - 「燃料費の上昇（エネルギー価格動向に関連）」 — 燃料費の上昇（エネルギー価格動向に関連） - 「中東情勢の緊迫化による航空便運航への影響や燃料費の上昇」 — 中東情勢緊迫化による航空便運航への影響や燃料費上昇 - 「欧州を中心とした景気減速、物価高止まり」 — 欧州を中心とした景気減速と物価高止まり - 「宿泊業・観光バス業界における人手不足、オーバーツーリズムの課題」 — 宿泊業・観光バス業界における人手不足やオーバーツーリズムの課題 - 「為替変動の影響」 — 為替変動の影響 - 「デジタル化推進、API連携などの技術活用」 — デジタル化推進やAPI連携などの技術活用