# ＨＡＮＡＴＯＵＲ　ＪＡＰＡＮ（6561） 2026年12月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6561/disclosure/20261113579893
種別: 決算
開示日: 2026-11-16
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/6561

## 何が変わったか

2026年12月期第3四半期累計は、中国市場の訪日需要減少や航空運賃・燃料費の上昇などの影響で、売上高と各利益が前年同期を下回った。通期業績予想は据え置き、年間配当予想は前期実績の40円から42円に増額している。

## 会社が挙げた理由

中国政府による日本への渡航自粛要請や航空便の減便に伴う中国市場の需要減少、中東情勢の緊迫化による航空運賃・燃料費の上昇、Ｔマークシティホテル札幌の営業終了が業績に影響した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":4651,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.8}
- 営業利益: {"value":964,"unit":"百万円","yoy_pct":-20.6}
- 経常利益: {"value":939,"unit":"百万円","yoy_pct":-19.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":890,"unit":"百万円","yoy_pct":-16.5}
- １株当たり当期純利益: 70円91銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":45.6,"前期末":40}
- 総資産: {"value":10696,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4873,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":7131,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.7},"営業利益":{"value":1800,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.9},"経常利益":{"value":1710,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.8},"純利益":{"value":1425,"unit":"百万円","yoy_pct":2.9}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":40,"revised_forecast":42,"change":2,"change_rate":5,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":245145,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":5475,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":891,"unit":"千円"},{"項目":"訴訟関連損失","value":1983,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: {"value":12664700,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":109299,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 中国政府による日本への渡航自粛要請や航空便の減便に伴う中国市場の需要減少、中東情勢の緊迫化による航空運賃・燃料費の上昇、Ｔマークシティホテル札幌の営業終了の影響により、旅行事業およびバス事業は減収減益となり、ホテル等施設運営事業も減収減益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第3四半期累計の売上高は「4,651百万円」、通期予想は「7,131百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高「4,651百万円」、通期予想「7,131百万円」。営業利益「964百万円」、通期予想「1,800百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高「前年同期比7.8％減」、営業利益「前年同期比20.6％減」、経常利益「前年同期比19.1％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高「4,651百万円、前年同期比7.8％減」、営業利益「964百万円、前年同期比20.6％減」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「964百万円」、経常利益「939百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「890百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想「1,800百万円、対前期増減率△9.9％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年12月期の年間配当「40.00円」、2026年12月期予想「42.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には「2026年12月期(予想) 42.00円」とあるが、配当性向・DOE等の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益「固定資産売却益5,475千円」、特別損失「固定資産除却損891千円」「訴訟関連損失1,983千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失の記載は「固定資産除却損891千円」「訴訟関連損失1,983千円」「特別損失合計2,874千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「旅行事業は売上高3.5％減・利益4.4％減、バス事業は売上高10.1％減・利益39.0％減、ホテル等施設運営事業は売上高11.0％減・利益17.6％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期の売上高「4,651百万円」、営業利益「964百万円」、前年同期の売上高「5,043百万円」、営業利益「1,214百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「2026年12月期第3四半期45.6％」「2025年12月期40.0％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「中国市場の需要減少」「首都圏および大阪を中心とした関西圏での受注が伸び悩んだ」「一部案件のキャンセル」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「訪日外客数「3,073万人、前年同期を2.9％下回った」、旅行事業の売上高「前年同期比3.5％減」などの記載がある。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「中国政府による日本への渡航自粛要請」「中東情勢の緊迫化」「航空運賃・燃料費の上昇」「人手不足」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高4,651,343千円…となりました」と記載する一方、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」としている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2026年1月1日～2026年9月30日」、売上高「4,651百万円」、営業利益「964百万円」など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中国政府による日本への渡航自粛要請」「中東情勢の緊迫化」「航空運賃・燃料費の上昇」「人手不足」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「Ｔマークシティホテル札幌の影響を調整し、比較可能な期間ベースで前年同期と比較した場合」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「受注が伸び悩んだ」「低価格での受注競争が継続」とあるが、受注高・受注残高の金額記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当第3四半期連結累計期間における訪日外客数は3,073万人」。」）
