# ＨＡＮＡＴＯＵＲ　ＪＡＰＡＮ（6561） 2026年12月期 第２四半期 決算説明会資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6561/disclosure/20260820524004
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-08-21
Komoriの読み（0-100）: 77
企業ページ: https://komori.app/company/6561

## 何が変わったか

2026年12月期上期は、売上高・営業利益・経常利益・純利益が前年同期を下回り、減収減益となった。一方、通期予想は据え置きで、会社は進捗を概ね計画通りと評価している。

## 会社が挙げた理由

中国政府による日本への渡航自粛要請、中東情勢の影響、Tマークシティホテル札幌の営業終了により減収減益となった。旅行事業とバス事業は外部環境の影響を受け、ホテル事業は札幌ホテル1棟の営業終了が減収減益要因となった。

## 開示の要点

- _unparsed: {"資料の種類":"決算説明資料","対象決算期":"2026年12月期 第2四半期","売上高":{"value":3292,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.1},"営業利益":{"value":822,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.8},"経常利益":{"value":774,"unit":"百万円","yoy_pct":-14.5},"純利益":{"value":721,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.3},"売上総利益率":{"率":"78.3%","前年同期比の増減ポイント":"0.6ポイント低下"},"営業利益率":{"率":"25.0%","前年同期比の増減ポイント":"2.2ポイント低下"},"販管費":{"value":1756,"unit":"百万円","売上高販管費率":"53.4%"},"当四半期3か月の実績":"2026年12月期第2四半期単独：旅行事業は売上高645百万円・営業利益216百万円、バス事業は売上高480百万円・営業利益95百万円、ホテル等は売上高667百万円・営業利益128百万円。","通期業績予想":{"売上高":{"value":7131,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":1800,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":1710,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":1425,"unit":"百万円"}},"通期予想に対する進捗率":{"売上高":"46.2%","営業利益":"45.7%","経常利益":"45.3%","親会社株主に帰属する当期純利益":"50.6%"},"計画に対する自己評価":"通期予想に対しては概ね計画通りに進捗","セグメント別実績":{"旅行事業":{"売上高":{"value":1423,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.6},"営業利益":{"value":540,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.7}},"バス事業":{"売上高":{"value":968,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.8},"営業利益":{"value":190,"unit":"百万円","yoy_pct":-26.2}},"ホテル等施設運営事業":{"売上高":{"value":1483,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.2},"営業利益":{"value":331,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.1},"札幌調整後":{"売上高":{"value":1394,"unit":"百万円","yoy_pct":6.4},"営業利益":{"value":291,"unit":"百万円","yoy_pct":13.7}}},"増減要因の内訳":{"売上高":{"旅行事業":"-100百万円","バス事業":"-105百万円","ホテル等（札幌調整前）":"-65百万円","Tマークシティホテル札幌調整":"-154百万円","その他":"+45百万円","調整等":"-629百万円"},"営業利益":{"旅行事業":"-38百万円","バス事業":"-67百万円","ホテル等（札幌調整前）":"-3百万円","Tマークシティホテル札幌調整":"-43百万円","その他":"-1百万円","調整等":"-229百万円"}},"主要KPI":[{"指標名":"訪日外客数","値":2108,"単位":"万人","前年同期比":-2.0},{"指標名":"旅行事業取扱高","値":null,"単位":null,"前年同期比":1.1},{"指標名":"バス保有台数","値":118,"単位":"台","前年同期比":null},{"指標名":"バス稼働率","値":48.6,"単位":"%","前年同期比":-3.8},{"指標名":"ホテル客室数","値":548,"単位":"室","前年同期比":null},{"指標名":"ホテルADR","値":12706,"単位":"円","前年同期比":null},{"指標名":"ホテル稼働率","値":88.7,"単位":"%","前年同期比":0.4},{"指標名":"提携先OTA","値":24,"単位":"社","前年同期比":4}],"単価と数量の指標":[{"指標名":"韓国パッケージツアー利用者数","値":55311,"単位":"人","前年同期比":null},{"指標名":"韓国パッケージツアー販売単価","値":70661,"単位":"円","前年同期比":null},{"指標名":"韓国以外パッケージツアー利用者数","値":2946,"単位":"人","前年同期比":null},{"指標名":"韓国以外パッケージツアー販売単価","値":208454,"単位":"円","前年同期比":null},{"指標名":"HOTEL利用者数","値":170013,"単位":"R/N","前年同期比":null},{"指標名":"HOTEL販売単価","値":19925,"単位":"円","前年同期比":null},{"指標名":"TABINAKA販売数","値":238845,"単位":"人","前年同期比":null},{"指標名":"TABINAKA販売単価","値":2059,"単位":"円","前年同期比":null}],"店舗数・拠点数":"運営ホテル4ホテル。Tマークシティホテル札幌は2026年3月15日に営業終了。","従業員数":{"人数":294,"単位":"名","時点":"2026年6月末現在"},"業績見通しの前提":"チュソク・10月上旬の連休需要増を見込む。中国・欧州・中東は伸び悩む一方、韓国・東南アジア・米国・南米は堅調に推移する前提。数値化された為替・原材料価格等の前提はnot_disclosed。","見通しに織り込んだリスク額":"not_disclosed","中期経営計画の目標":{"FY28":"配当性向40%前後、1株当たり配当46円以上、人材育成への投資をFY25比10倍以上"},"財務目標":"自己資本比率は2025年12月末40.0%、2026年6月末44.1%。ROE・ROIC・D/Eレシオ等の目標はnot_disclosed。","年間配当":{"2026年12月期":"42円／株（期末配当予想）","中間・期末の内訳":"中間配当はnot_disclosed、期末42円"},"配当性向":"2026年12月期予想37.0%。FY28は40%前後を目指す。","自己株式取得":"not_disclosed","設備投資額":{"value":22,"unit":"百万円（固定資産取得）"},"受注高・受注残高":"not_disclosed","市場規模・シェア":"外国人旅行取扱額シェアを掲載。FY26の当社シェアは45.5%（4月までの数値）。","質疑応答の論点":"not_disclosed","新しい施策":["旅行事業のFIT向け新システムでPhase2機能を前倒し実装、Phase1を10月リリース予定","FITの欧州・東南アジア向け販売チャネル拡充","バス事業で国内需要・グループ外需要の取り込みを強化","新規ホテル運営案件の獲得とTマークシティホテル札幌跡地の再開発計画を検討","AIを活用したシステム開発に着手","人的資本戦略を再設計し、研修・コンプライアンスeラーニングを導入"]}

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高46.2％、営業利益45.7％、経常利益45.3％、当期純利益50.6％」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画どおり（原文: 「通期予想に対しては概ね計画通りに進捗」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「四半期別売上高・営業利益推移 FY26の2Qとして、旅行645百万円・216百万円、バス480百万円・95百万円、ホテル816百万円・128百万円を掲載」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「該当する過去最高・最高更新の記載なし」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「2026年 業績・配当予想 変更なし」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「旅行-100、バス-105、ホテル等調整前-65、札幌調整-154、その他+45などの増減要因を図示」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「中国団体を主力とするバス会社による低価格での受注競争、韓国向けのプロモーション強化による販売促進費の増加」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「セグメント別損益計算書に各事業の売上高・営業利益を掲載」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「売上原価713百万円、販管費1,756百万円、うち人件費589百万円。バス事業では労務費・燃料費・販管費の減少要因を説明」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「旅行事業売上高-100百万円、バス事業売上高-105百万円、営業利益は前年同期比-12.8％」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「チュソク・10月上旬の連休需要増を見込む。中国・欧州・中東が伸び悩む一方、韓国・東南アジア・米国・南米は堅調」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「中国政府による日本への渡航自粛要請・中東情勢が通期業績の重石」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「下期施策を着実に推進し、通期業績予想の達成を目指す」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「バス事業の社内業務システム化は進捗度99％、韓国以外の売上47.0％、FIT取扱高47.6％」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「新システムPhase1 10月リリース予定、AIを活用したシステム開発に着手」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「客室販売数・稼働率、ADR、利用者数・販売単価、TABINAKA販売数、提携先OTA24社など」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「韓国18.6％増、台湾20.9％増。訪日外客数は前年同期比2.0％減、バス稼働率はFY25の52.4％からFY26上期48.6％」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「韓国からの利用者数55,311人、販売単価70,661円。HOTEL利用者数170,013 R/N、販売単価19,925円」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「従業員数294名（2026年6月末現在）」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「外国人旅行取扱額シェア FY26の当社45.5％」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「2026年12月期配当予想42円、配当性向37.0％、FY28は1株当たり46円以上・配当性向40％前後を目指す」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「固定資産取得22百万円、キャッシュアロケーション約85.0億円、営業CF約55億円」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題『2026年12月期 第2四半期 決算説明会資料』、Agendaに決算概要・成長戦略」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「Company Philosophy、Company Overview、Business Model、Company Historyを掲載」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「該当する『差し控えたい』『未定』等の記載なし」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「チュソク・10月上旬の連休需要増を見込む、Phase1の10月リリース予定、通期業績予想の達成を目指す」）