# ＨＡＮＡＴＯＵＲ　ＪＡＰＡＮ（6561） 2026年12月期 第2四半期決算補足説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6561/disclosure/20260813519846
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-08-14
Komoriの読み（0-100）: 74
企業ページ: https://komori.app/company/6561

## 何が変わったか

2026年12月期上期は、訪日自粛や中東情勢、ホテル札幌の営業終了などで減収減益となった。一方、通期業績予想は変更せず、下期の販売チャネル拡充や営業強化、新システム開発を進める方針を示した。

## 会社が挙げた理由

中国政府による日本への渡航自粛要請、中東情勢の影響、Tマークシティホテル札幌の営業終了により減収減益となった。旅行事業ではFITや欧州・中東の団体ツアーが伸び悩み、バス事業では中国団体を主力とするバス会社との低価格競争やキャンセルが発生した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算短信補足資料
- 対象決算期: 2026年12月期 第2四半期
- 売上高: {"value":3292,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.1}
- 営業利益: {"value":822,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.8}
- 経常利益: {"value":774,"unit":"百万円","yoy_pct":-14.5}
- 純利益: {"value":721,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.3}
- 売上総利益率: {"value":78.3,"unit":"%","前年同期比増減ポイント":-0.6}
- 営業利益率: {"value":25,"unit":"%","前年同期比増減ポイント":-2.2}
- 販管費: {"value":1756,"unit":"百万円","売上高販管費率":53.4}
- 当四半期3か月の実績: 旅行事業、バス事業、ホテル事業について、1Q・2Q単独の売上高と営業利益の推移をグラフで掲載。2026年2Qは旅行事業の売上高645百万円・営業利益216百万円、バス事業の売上高480百万円・営業利益95百万円、ホテル事業の売上高667百万円・営業利益128百万円。
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":7131,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":1800,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":1710,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":1425,"unit":"百万円"},"期末配当":{"value":42,"unit":"円/株"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":46.2,"営業利益":45.7,"経常利益":45.3,"純利益":50.6,"unit":"%"}
- 計画に対する自己評価: 通期予想に対しては概ね計画通りに進捗
- セグメント別実績: {"旅行事業":{"売上高":{"value":1423,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.6},"営業利益":{"value":540,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.7}},"バス事業":{"売上高":{"value":968,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.8},"営業利益":{"value":190,"unit":"百万円","yoy_pct":-26.2}},"ホテル等施設運営事業":{"売上高":{"value":1483,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.2},"営業利益":{"value":331,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.1}}}
- 増減要因の内訳: {"売上高":{"旅行事業":-100,"バス事業":-105,"ホテル等調整前":-65,"札幌調整後ホテル等":89,"その他":45,"調整等":-629,"unit":"百万円"},"営業利益":{"旅行事業":-38,"バス事業":-67,"ホテル等調整前":-3,"札幌調整後ホテル等":40,"その他":-1,"調整等":-242,"unit":"百万円"}}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 店舗数・拠点数: 運営ホテル4ホテル。Tマークシティホテル札幌は2026年3月15日に営業終了。新規ホテル開業はなく、札幌跡地の再開発計画を検討中。
- 従業員数: {"value":294,"unit":"名","時点":"2026年6月末"}
- 業績見通しの前提: [object Object]、[object Object]
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"FY28":{"売上高":"81.8億円","営業利益":"22.9億円","自己資本":"70億円","ROIC":"約13.2%","配当性向":"40%前後","配当額":"46円/株以上"}}
- 財務目標: {"FY28":{"ROIC":"約13.2%","自己資本":"70億円","配当性向":"40%前後","自己資本比率":"not_disclosed"},"FY26.2Q実績":{"自己資本":4705,"unit":"百万円","自己資本比率":44.1}}
- 年間配当: {"value":42,"unit":"円/株","中間":"not_disclosed","期末":42}
- 配当性向: 37
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: {"value":22,"unit":"百万円"}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: {"訪日外客数":{"value":2108,"unit":"万人","前年同期比":-2},"貸切バス事業者シェア":{"value":0.4,"unit":"%","内容":"101台以上の貸切バスを保有する事業者の割合"}}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 旅行事業のFIT向け新システムでPhase2機能を前倒し実装し、Phase1を10月にリリース予定、欧州・東南アジアを中心としたFIT販売チャネル拡充、東南アジアを中心とした団体ツアー営業体制の強化、バス事業で国内需要・グループ外需要の取り込みを強化、新規ホテル運営案件の獲得に向けた営業・案件精査、Tマークシティホテル札幌跡地のホテル再開発計画の検討

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高46.2％、営業利益45.7％、経常利益45.3％、当期純利益50.6％」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画どおり（原文: 「通期予想に対しては概ね計画通りに進捗」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「四半期別売上高・営業利益推移（FY26の1Q、2Q）」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「実績サマリーおよび業績概要に過去最高更新の記載なし」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「2026年 業績・配当予想 変更なし／業績予想 変更なし」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「売上高・営業利益の図に旅行、バス、ホテル等、調整等の金額を表示」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「中国政府による日本への渡航自粛要請の影響／中東情勢の影響でキャンセルが発生／市場環境の影響による稼働率低下」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「Profit and Loss Statement by Segment」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「売上原価713百万円、販管費1,756百万円、うち人件費589百万円／バス事業の売上原価3.1％減、販管費11.3％減」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「営業利益822百万円、前年同期比△120百万円・△12.8％／旅行事業△38百万円、バス事業△67百万円」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「チュソク・10月上旬の連休需要増を見込む／中国・欧州・中東が伸び悩む一方、韓国・東南アジア・米国・南米は堅調」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「中国政府による日本への渡航自粛要請・中東情勢が通期業績の重石」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「下期施策を着実に推進し、通期業績予想の達成を目指す」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「バス事業の社内業務システム化 進捗度99％／韓国以外の売上47.0％／FY28 ROIC約13.2％」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「新システム Phase1 10月リリース予定／新規ホテル運営案件の獲得に向けた営業・案件精査」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「訪日外客数2,108万人、ホテル稼働率88.7％、ADR12,706円、提携先OTA24社など」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「ADRは前年を上回る／ホテル稼働率88.7％／訪日外客数前年同期比2％減／バス稼働率48.6％」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「韓国からの利用者数55,311人、販売単価70,661円／HOTEL利用者数170,013 R/N、販売単価19,925円」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「従業員数294名（2026年6月末現在）」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「2026年1-6月訪日外客数2,108万人／101台以上貸切バスを保有する事業者は全体の0.4％」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「期末配当予想42円／株（配当性向37.0％）／FY28 46円以上（配当性向40％前後）」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「配当方針では配当額・配当性向を記載しているが、自己株式取得・消却の記載なし」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「FY28財務目標：自己資本70億円、ROIC約13.2％」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「固定資産取得△22百万円 DX投資等による支出」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 補足資料・数表（原文: 「表題：2026年12月期 第2四半期決算補足説明資料」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「Company Philosophy and Vision、Company Overview、Business Modelを掲載」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「2026年12月期業績予想における人件費は非開示のため、記載しておりません」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「通期業績予想の達成を目指す／チュソク・10月上旬の連休需要増を見込む」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「全ホテルにおいてADRが前年を上回り、稼働率も一部を除き前年を上回った／訪日外客数前年同期比2％減／バス稼働率FY25 52.4％からFY26.1H 48.6％」）