# ＨＡＮＡＴＯＵＲ　ＪＡＰＡＮ（6561） よくある質問と回答（2026年12月期1Q決算）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6561/disclosure/20260619574335
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-06-22
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/6561

## 何が変わったか

2026年12月期第1四半期決算後の投資家からの質問に対し、中国の渡航自粛や中東情勢の影響、各事業の状況、新システムの進捗、配当計画を説明した。新システムのPhase1ローンチは当初計画より見直す予定だが、関連費用は業績予想に織り込み済みとしている。

## 会社が挙げた理由

中国の渡航自粛によりFIT向けホテル販売やホテルのADR、バス事業の価格競争に影響が出ている。中東情勢では一部キャンセルが発生し、燃料価格や航空運賃への影響も注視している。一方、韓国・東南アジアの団体ツアー需要、ホテルの販売チャネル切り替え、航空会社クルー・半導体関連工事の送迎業務が業績を支えている。新システムのローンチ時期見直しは、旅行会社の意見・要望を踏まえた機能改善と完成度向上のためとしている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 質疑応答要旨
- 対象決算期: 2026年12月期 第1四半期
- 売上高: not_disclosed
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: not_disclosed
- 純利益: not_disclosed
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: not_disclosed
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: 旅行事業：利益は前年を上回った。ホテル事業：売上高・利益ともに増加し、セグメント利益は過去最高。バス事業：前年同期比で減収減益。金額・前年同期比率はnot_disclosed
- 増減要因の内訳: not_disclosed
- 主要KPI: RevPAR：全ホテルで前年を上回った。具体的な数値・単位はnot_disclosed
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: 外部環境の不確実性を踏まえ、達成可能性を重視して業績予想を策定。具体的な数値前提はnot_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: 新システムのローンチ後に発生する減価償却費などの費用は業績予想に織り込み済み。金額はnot_disclosed
- 中期経営計画の目標: 配当性向40%前後を目安。2026年12月期は1株当たり42円、2027年12月期は44円以上、2028年12月期は46円以上を計画
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: 2026年12月期：1株当たり42円。中間・期末の内訳はnot_disclosed。2027年12月期：44円以上、2028年12月期：46円以上を計画
- 配当性向: 40%前後を目安
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: 中国の渡航自粛の影響：旅行・ホテル・バス事業への影響と今後の需要回復期待。中東情勢の影響：一部キャンセルはあったが1Q影響は限定的、燃料価格・航空運賃を注視。各事業の1Q状況：旅行・ホテルは増益、バスは減収減益。新システム：Phase1ローンチ時期を当初計画から見直す予定、費用は業績予想に織り込み済み。株主還元：配当性向40%前後を目安に増配を計画
- 新しい施策: FIT対応強化の新システム開発、旅行博覧会への参加、現地旅行会社への営業活動、販売市場の多様化、商品構成の見直し、個人投資家・個人株主層の拡大施策の検討

## 評価の根拠

- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「セグメント利益は過去最高となりました。」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「韓国および東南アジアを中心とした団体ツアー需要が堅調に推移し、利益は前年を上回りました。」「中国市場向け需要の減少に伴う価格競争の激化…により、前年同期比で減収減益となりました。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「韓国および東南アジアを中心とした団体ツアー需要が堅調に推移」「中国市場向け需要の減少」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「「売上高・利益ともに増加」「セグメント利益は過去最高」「前年同期比で減収減益」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「「価格競争の激化や、中東情勢の影響による一部キャンセルの発生などにより、前年同期比で減収減益」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「外部環境の不確実性も踏まえ、達成可能性を重視して策定」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「減価償却費などの費用発生を見込んでおりますが、その影響については業績予想に織り込み済みです。」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「今後の需要回復が期待される状況」「営業活動の強化を進めてまいります。」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「「中期経営計画においては、配当性向40%前後を目安とし、2026年12月期は１株当たり42円…を計画」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「FIT対応強化を目的とした新システム開発」「旅行博覧会への参加や、現地旅行会社への営業活動」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 1名（原文: 「「全ホテルでRevPAR（販売可能な客室１室あたりの収益）が前年を上回りました。」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「全ホテルでRevPAR…が前年を上回りました。」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「「大森ホテルにおいてADRへの影響が見られております。」「全ホテルでRevPAR…が前年を上回りました。」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「配当性向40%前後を目安」「2026年12月期は１株当たり42円、2027年12月期は44円以上、2028年12月期は46円以上」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 質疑応答・書き起こし（原文: 「「投資家の皆様から頂戴した主なご質問とその回答を下記の通り開示いたします。」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「本文はQ1からQ5までの質問と回答で構成されている。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「今後の需要回復が期待される状況」「見直す予定です」「利益への貢献は翌期以降を見込んでおります。」」）