# ＨＡＮＡＴＯＵＲ　ＪＡＰＡＮ（6561） 2025年12月期 決算及び中期経営計画説明会資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6561/disclosure/20260219565394
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-02-20
Komoriの読み（0-100）: 77
企業ページ: https://komori.app/company/6561

## 何が変わったか

2025年12月期は、売上高が7.8％増、営業利益が15.3％増となり、営業利益と経常利益は過去最高を更新した。一方、札幌ホテルの解体関連特別損失により純利益は14.9％減少し、2026年12月期は札幌ホテル閉館の影響で減収減益を見込む。

## 会社が挙げた理由

3Qまでの伸び悩みを4Qのハイシーズンで巻き返したこと、各事業でベースアップを実施する中でもコスト削減を徹底したこと。純利益の減少は、Tマークシティホテル札幌の解体関連費389百万円を特別損失に計上したため。2026年12月期の減収減益見込みは、同ホテルの営業終了による。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2025年12月期
- 売上高: {"value":7180,"unit":"百万円","yoy_pct":7.8}
- 営業利益: {"value":1998,"unit":"百万円","yoy_pct":15.3}
- 経常利益: {"value":1939,"unit":"百万円","yoy_pct":18}
- 純利益: {"value":1385,"unit":"百万円","yoy_pct":-14.9}
- 売上総利益率: {"value":79.6,"unit":"%","前年同期比増減ポイント":1.5}
- 営業利益率: {"value":27.8,"unit":"%","前年同期比増減ポイント":1.8}
- 販管費: {"value":3719,"unit":"百万円","売上高販管費率":51.8}
- 当四半期3か月の実績: 旅行・バス・ホテル事業について、1Q〜4Qの四半期別売上高・営業利益を掲載
- 通期業績予想: {"2026年12月期":{"売上高":{"value":7131,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":1800,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":1710,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":1425,"unit":"百万円"},"年間配当":{"value":42,"unit":"円/株"}}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":99.7,"売上総利益":102.1,"販管費":97.9,"営業利益":108.6,"経常利益":110.8,"純利益":124.8}
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"旅行事業":{"売上高":{"value":2935,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.7},"営業利益":{"value":1140,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.9}},"バス事業":{"売上高":{"value":2092,"unit":"百万円","yoy_pct":2.6},"営業利益":{"value":479,"unit":"百万円","yoy_pct":10.4}},"ホテル等施設運営事業":{"売上高":{"value":3393,"unit":"百万円","yoy_pct":16.6},"営業利益":{"value":829,"unit":"百万円","yoy_pct":62}}}
- 増減要因の内訳: {"売上高":{"旅行事業":-82,"バス事業":53,"ホテル等":482,"その他":-1,"調整等":69},"営業利益":{"旅行事業":-33,"バス事業":45,"ホテル等":317,"その他":-5,"調整等":-59}}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: 旅行事業の利用者数・販売単価、FITのHOTEL利用者数・販売単価・TABINAKA販売数・販売単価、ホテルの客室販売数・ADR・稼働率を掲載
- 店舗数・拠点数: 運営ホテル4ホテル。インドネシア事務所を開設済み。期中の出退店数はnot_disclosed
- 従業員数: 旅行事業の営業人員はFY25 81人（1H83人、2H81人）。全社従業員数・採用計画はnot_disclosed
- 業績見通しの前提: 中国政府による日本への渡航自粛の影響懸念、欧米豪・東南アジア等への展開拡大、達成可能性を重視した保守的な設定
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"対象期間":"2026年度〜2028年度","FY28売上高":"81.8億円","FY28営業利益":"22.9億円","FY28自己資本":"70億円","FY28 ROIC":"約13.2％","FY28配当額":"46円/株以上"}
- 財務目標: {"FY28 ROIC":"約13.2％","FY28自己資本":"70億円","FY28配当性向":"40％前後","実績自己資本":"44.85億円","実績自己資本比率":"40.0％"}
- 年間配当: {"2025年12月期":{"年間":40,"単位":"円/株"},"2026年12月期予想":{"年間":42,"単位":"円/株"},"中間・期末内訳":"not_disclosed"}
- 配当性向: {"2025年12月期":36.3,"2026年12月期予想":37,"単位":"%","総還元性向":"not_disclosed","DOE":"not_disclosed"}
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: {"value":229,"unit":"百万円（固定資産取得）"}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: {"訪日外客数":"42,683,600人","101台以上の貸切バス保有事業者の構成比":"0.4％","同事業者の稼働率":"39.5％"}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 3事業を連携させる新システムの開発、旅行会社向けFIT旅行企画・販売支援パッケージのFY26中旬ローンチ、インドネシア事務所の開設、新規ホテルの開業検討、Tマークシティホテル札幌跡地の再開発計画の検討、IT企業・ホテルを対象とするM&A投資の検討

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高99.7％、売上総利益102.1％、営業利益108.6％、経常利益110.8％、親会社株主に帰属する当期純利益124.8％」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「損益計算書に「業績予想」「達成率」の欄を掲載」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「四半期別売上高・営業利益推移」および1Q、2Q、3Q、4Qの数値」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「過去最高の営業利益を達成」「バス事業…過去最高益」「ホテル事業…過去最高益」「40円（過去最高）」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 表で金額あり（原文: 「旅行事業△82百万円、バス事業＋53百万円、ホテル等＋482百万円などの表示」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「コスト削減の徹底」「ADR（客室平均単価）」「ベースアップ」「外注費の減少」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「セグメント別損益計算書」に各事業の売上高・営業利益を掲載」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「販管費3,719百万円、前期比＋251百万円、うち人件費1,207百万円、＋68百万円」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「旅行事業売上高△82百万円、営業利益△33百万円、札幌ホテル解体関連費389百万円を特別損失計上」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「中国政府による日本への渡航自粛の影響が懸念される中」「達成可能性を重視し、保守的に設定」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「中国渡航自粛の影響懸念を記載しているが、金額の記載なし」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「旅行事業売上高FY25 2,935百万円・FY28 4,108百万円、FY28売上高81.8億円・営業利益22.9億円」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「システム開発…FY26中旬ローンチ」「インドネシア事務所開設」「M&A投資…検討」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「訪日外客数、FIT・パッケージツアー利用者数、TABINAKA販売数、バス稼働率、ホテルADR等」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「訪日外客数前年比15.8％増、韓国以外販売単価175,492円から170,269円、香港前年比6.2％減」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「利用者数」「販売単価」「HOTEL利用者数」「HOTEL販売単価」「ADR」「稼働率」」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「旅行事業営業人員FY25 81人」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「訪日外客数4,268万3,600人、101台以上保有事業者は全体の0.4％」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「FY28 46円以上（配当性向40％前後）の配当を目指す」」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「FY28財務目標「ROIC約13.2％」「自己資本70億円」」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「固定資産取得229百万円、キャッシュアロケーション約85.0億円」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「決算及び中期経営計画説明会資料」、Agendaに決算概要と中期経営計画」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「「企業理念とビジョン」の頁に加え、損益計算書、セグメント実績、基本戦略を掲載」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「新規ホテルについては「具体的案件 検討精査中」と記載」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「増収増益を目指す」「影響が懸念される」「再開発計画を検討中」」）