# ＨＡＮＡＴＯＵＲ　ＪＡＰＡＮ（6561） 2025年12月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6561/disclosure/20260212558705
種別: 決算
開示日: 2026-02-13
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/6561

## 何が変わったか

2025年12月期は、訪日旅行需要や各事業の取り組みにより売上高と営業利益が増加し、営業利益は過去最高となった。一方、ホテル閉鎖に伴う減損損失や店舗閉鎖損失引当金などの特別損失により、親会社株主に帰属する当期純利益は減少した。

## 会社が挙げた理由

訪日旅行需要の拡大、営業活動の高度化、事業の拡大・収益源の多様化、業務のデジタル化や人員配置の最適化・コストコントロールが増収増益に寄与した。一方、Tマークシティホテル札幌の営業終了・解体に伴う減損損失77,056千円、店舗閉鎖損失引当金繰入額312,744千円などを特別損失に計上した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年1月1日〜2025年12月31日
- 売上高: {"value":7180,"unit":"百万円","yoy_pct":7.8}
- 営業利益: {"value":1998,"unit":"百万円","yoy_pct":15.3}
- 経常利益: {"value":1939,"unit":"百万円","yoy_pct":18}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1385,"unit":"百万円","yoy_pct":-14.9}
- １株当たり当期純利益: 110.32円
- 売上高営業利益率: {"当期":27.8,"前期":26,"unit":"%"}
- 自己資本比率: {"当期末":40,"前期末":32.4}
- 総資産: {"value":11220,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4485,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1971,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-881,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1391,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2235,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":7131,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.7},"営業利益":{"value":1800,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.9},"経常利益":{"value":1710,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.8},"純利益":{"value":1425,"unit":"百万円","yoy_pct":2.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":40,"revised_forecast":42,"change":2,"change_rate":5,"unit":"円"}
- 配当性向: {"当期実績":36.3,"今期予想":37,"unit":"%"}
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":342917,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":77056,"unit":"千円","対象資産":"北海道札幌市のTマークシティホテル札幌に係るホテル等施設運営事業の建物及び構築物"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":26372,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":77056,"unit":"千円"},{"項目":"本社移転費用","value":10962,"unit":"千円"},{"項目":"店舗閉鎖損失引当金繰入額","value":312744,"unit":"千円"},{"項目":"その他","value":529,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"有","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家向け"}
- 期末発行済株式数: 12664700
- 期末自己株式数: 109229
- 業績の増減要因: 訪日外客数の増加を背景としたインバウンド需要の拡大、営業活動の強化、ホテルの稼働率・ADRの上昇、業務のデジタル化や人員配置の最適化が増収・増益要因となった。一方、地震に関する風評、中国政府による渡航自粛要請、Tマークシティホテル札幌の営業終了に伴う特別損失が利益を押し下げた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2025年12月期決算短信〔日本基準〕(連結)」で、業績期間は「2025年１月１日～2025年12月31日」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「2025年12月期は売上高7.8％増、営業利益15.3％増、経常利益18.0％増、親会社株主に帰属する当期純利益14.9％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「売上高 7,180百万円 7.8％」「営業利益 1,998百万円 15.3％」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,998百万円、経常利益1,939百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,385百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「2026年12月期営業利益予想1,800百万円、前期比9.9％減。2025年12月期営業利益は1,998百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年12月期年間配当40.00円、2026年12月期予想42.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失は減損損失77,056千円、本社移転費用10,962千円、店舗閉鎖損失引当金繰入額312,744千円など合計401,292千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「当連結会計年度において、翌期の2026年３月に営業終了を決定したTマークシティホテル札幌について…減損損失（77,056千円）として特別損失に計上しました。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「旅行事業は売上高2.7％減・セグメント利益2.9％減、バス事業は売上高2.6％増・利益10.4％増、ホテル等施設運営事業は売上高16.6％増・利益62.0％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「売上高営業利益率は2025年12月期27.8％、2024年12月期26.0％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2025年12月期40.0％、2024年12月期32.4％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2025年12月期1,971百万円、2024年12月期1,825百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「訪日旅行需要の底堅い拡大を背景に」「訪日外客数は過去最高となる4,200万人超を記録」「インバウンド需要の獲得に取り組んでまいりました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「訪日外客数4,268万人、前年同期比15.8％増、ADR前年同期比12％～18％増、各セグメントの売上高・利益の増減率が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「為替・物価変動」「地震に関する風評」「中国政府による渡航自粛要請」「人手不足」を、自社施策として「営業活動の高度化」「社内業務のデジタル化」「人員配置の最適化」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業利益、経常利益は過去最高を更新しました」とする一方、「減収となり、営業利益ならびに各段階利益についても減益となる見込みです」「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年12月期（2025年１月１日～2025年12月31日）」の実績と、「2026年12月期（2026年１月１日～2026年12月31日）」の予想について、売上高・利益の金額と増減率を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「円高傾向にある為替リスクや、中国政府による渡航自粛要請の影響を含むカントリーリスク、国際情勢の変化、物価変動など先行き不透明な事業環境」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2025年12月期・2024年12月期はいずれも1月1日から12月31日で、「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 見積りの変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：有」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」「新規―社、除外―社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「訪日外客数が4,268万人」「前年同期比15.8％増」「ADR（客室平均単価）は前年同期比12％～18％増」。」）