# ＨＡＮＡＴＯＵＲ　ＪＡＰＡＮ（6561） 特別損失の計上及び通期業績予想と実績の差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6561/disclosure/20260212558522
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-02-13
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/6561

## 何が変わったか

2025年12月期の通期実績を公表し、売上高は前回予想を小幅に下回った一方、営業利益・経常利益・純利益は上回った。また、ホテル閉鎖に伴う店舗閉鎖損失引当金繰入額312百万円と減損損失77百万円を特別損失として計上した。

## 会社が挙げた理由

第3四半期まで為替レートの急激な変動や地震の風評などで業績が伸び悩んだが、10月以降は韓国のチュソクなどの影響で好転した。旅行事業は減収減益となったものの、バス・ホテル等施設運営事業が補完し、ベースアップを実施する中でもコストコントロールを徹底したことで営業利益が増加した。また、円安韓国ウォン高により為替差損失が想定より少額となり、ホテル閉鎖に伴う引当金・減損損失も前回予想を下回った。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":7200,"revised_forecast":7180,"change":-19,"change_rate":-0.3,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":1840,"revised_forecast":1998,"change":158,"change_rate":8.6,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":1750,"revised_forecast":1939,"change":189,"change_rate":10.8,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"1,010～1,110","revised_forecast":1385,"change":275,"change_rate":"24.8～37.2","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"80.44～88.40","revised_forecast":110.32,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2025年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2025年12月16日
- 前期実績: 売上高6,662百万円、営業利益1,732百万円、経常利益1,643百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,627百万円、１株当たり当期純利益129.60円
- 修正の理由: 第3四半期まで為替レートの急激な変動や地震の風評などで伸び悩んだが、10月以降は韓国のチュソクなどの影響で好転した。旅行事業の減収減益をバス・ホテル等施設運営事業が補完し、ベースアップの中でもコストコントロールを徹底した。円安韓国ウォン高で為替差損失が想定より少額となり、ホテル閉鎖に伴う引当金・減損損失も前回予想を下回った。
- 特別損失の内容と金額: 店舗閉鎖損失引当金繰入額312百万円、減損損失77百万円
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2025年12月期通期連結業績予想と実績に差異が生じました」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2025年12月期通期連結業績予想数値と実績との差異（2025年１月１日～2025年12月31日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高の増減額は「△19」、営業利益は「158」、経常利益は「189」、親会社株主に帰属する当期純利益は「275」。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「売上高の増減率は「△0.3」、営業利益は「8.6」、経常利益は「10.8」、純利益は「24.8～37.2」。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「売上高「△0.3」に対し、営業利益「8.6」、経常利益「10.8」、純利益「24.8～37.2」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「通期連結業績予想数値と実績との差異」、「通期連結業績予想」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の増減率は「△0.3」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「今回実績は「1,385」、前期実績は「1,627」。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「表には前回発表予想、今回実績、増減額、増減率が記載されている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「店舗閉鎖損失引当金繰入額として計上するとともに、当該建物に係る固定資産を減損処理し77百万円を減損損失として計上」。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「為替レートの急激な変動や地震の風評などの影響により伸び悩んでおりましたが、10月以降、韓国のチュソクなどの影響から好転」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「旅行事業」、「バス、ホテル等施設運営事業」、「Ｔマークシティホテル札幌」、「韓国のチュソク」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「本文で「為替レートの急激な変動」、「地震の風評」、「韓国のチュソク」、「コストコントロール」、「為替差損失」、「店舗閉鎖損失引当金繰入額」、「減損損失」が記載されている。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「特別損失については「312百万円」「77百万円」とある一方、その他の要因について個別の影響額の記載はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「外部要因として「為替レートの急激な変動や地震の風評」、「韓国のチュソク」、会社側の要因として「コストコントロールを徹底」、「営業を終了」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「10月以降」、「2026年３月15日に営業を終了」、「翌月の2026年４月、建物の解体に着手」、「312百万円」、「77百万円」。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「「当連結会計年度にて…計上」と記載されているが、各業績要因が今後も続くとの記載はない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「営業利益は「コストコントロールを徹底した結果」、経常利益は「為替差損失が想定よりも少額」、純利益は「店舗閉鎖損失引当金繰入額」「減損損失」の計上額が説明要因とされている。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「差異の理由として為替、地震の風評、事業別の業績、コストコントロール、ホテル閉鎖関連損失が記載されているが、連結範囲の変更への言及はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「「解体後はホテル再開発を計画しており、現在検討を進めております」とあるが、上振れ分を充当するとの記載はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「予定通りＴマークシティホテル札幌を2026年３月15日をもって営業を終了し、翌月の2026年４月、建物の解体に着手」。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2026年２月13日」、対象期間は「2025年１月１日～2025年12月31日」。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文は特別損失と通期業績予想・実績の差異を扱っており、配当予想の記載はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「今回実績（Ｂ）」、「計上いたしました」、「営業利益は…過去最高益を更新しました」。」）