# ＨＡＮＡＴＯＵＲ　ＪＡＰＡＮ（6561） よくある質問と回答（2025年12月期第３四半期決算）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6561/disclosure/20251219523050
種別: 決算説明資料
開示日: 2025-12-22
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/6561

## 何が変わったか

2025年12月期第3四半期決算後の投資家からの主な質問に対し、中国の渡航自粛要請の影響、旅行事業の減収減益、ホテル事業の増益要因、札幌ホテル閉館後の方針などを説明した。来期以降はDX、生産性・収益性向上、レベニューマネジメント強化、ホテル数拡大を進める方針も示した。

## 会社が挙げた理由

旅行事業は、日本国内の地震に関する風評が9月頃まで残り、主力のアジア圏の一部市場で訪日需要が一時鈍化したこと、韓国のチュソクが前年の9月から当期の10月にずれ、訪日需要の一部が第4四半期へ繰り延べられたことが減収減益要因。ホテル等施設運営事業は、レベニューマネジメントの強化、国内外の旅行エージェントへの営業強化、オンライン旅行代理店経由のキャンペーンにより、稼働率とADRが前年から上昇したことが増益要因。

## 開示の要点

- 資料の種類: 質疑応答要旨
- 対象決算期: 2025年12月期 第3四半期
- 売上高: not_disclosed
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: not_disclosed
- 純利益: not_disclosed
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: not_disclosed
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: 旅行事業：減収減益、ホテル等施設運営事業：前年比増益。数値はnot_disclosed
- 増減要因の内訳: 旅行事業：日本国内の地震に関する風評、アジア圏の一部市場での訪日需要鈍化、韓国のチュソク時期変更による需要の第4四半期への繰り延べ。ホテル等施設運営事業：レベニューマネジメント強化、旅行エージェント営業強化、オンライン旅行代理店経由のキャンペーン
- 主要KPI: 稼働率、ADR（客室平均単価）が前年から上昇。数値はnot_disclosed
- 単価と数量の指標: ADR（客室平均単価）と稼働率。数値はnot_disclosed
- 店舗数・拠点数: ホテル数の拡大方針に言及。期末数・期中の出退店数はnot_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: 2025年12月期決算説明会で初めて中期経営計画を公表予定。目標値・目標年度はnot_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: 配当性向の向上を検討。具体的な目標値はnot_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: 1月から9月の累計訪日外客数が過去最速で3,000万人を突破
- 質疑応答の論点: 中国の渡航自粛要請の影響、旅行事業の減収減益要因、ホテル事業の増益要因、株価対策、Tマークシティホテル札幌の営業終了後の方針と業績影響、来期以降の事業方針
- 新しい施策: 旅行事業・バス事業でDXを本格推進。ホテル等施設運営事業でレベニューマネジメント強化、ホテル数拡大。2025年12月期決算説明会で中期経営計画を初公表予定

## 評価の根拠

- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「業績数値の表や、当四半期単独の数値の記載はない。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「「過去最速で3,000万人を突破」は訪日外客数の市場説明であり、当社の売上・利益・KPIの過去最高主張ではない。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「旅行事業について「風評の影響」「訪日需要が一時的に鈍化」「第４四半期へ繰り延べられた影響」と説明。ホテル事業について「稼働率およびADRが前年から上昇」と説明。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「アジア圏の一部市場において訪日需要が一時的に鈍化」「当該期間の訪日需要の一部が第４四半期へ繰り延べ」「稼働率およびADRが前年から上昇」。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: なし（原文: 「売上原価、販管費の金額や内訳に関する記載はない。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「「旅行事業の減収減益の要因」として需要鈍化等を説明し、札幌ホテルの連結業績影響は「現在精査中」としている。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「中国関連の影響は「現時点では影響は限定的」、札幌ホテルの影響は「現在精査中」と記載。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「訪日需要の一部が第４四半期へ繰り延べられた影響」と記載し、来期以降はDX等を推進するとしている。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「DXを本格的に推進」「レベニューマネジメントの強化」「ホテル数の拡大」「中期経営計画の公表を予定」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 2〜4件（原文: 「「累計訪日外客数」「稼働率」「ADR（客室平均単価）」に言及。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「稼働率およびADR（客室平均単価）が前年から上昇」「訪日需要が一時的に鈍化」。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「稼働率およびADR（客室平均単価）が前年から上昇」。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 言及のみ（原文: 「「事業成長投資と株主還元のバランスを踏まえつつ、配当性向の向上についても検討」。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 質疑応答・書き起こし（原文: 「表題が「よくある質問と回答（2025年12月期第３四半期決算）」で、「主なご質問とその回答を下記の通り開示」と記載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「本文はQ1からQ7の質問・回答と関連資料リンクで構成されている。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: あり（原文: 「「現時点では具体的な方針を公表できるまでの意思決定に至っておりません」「現在精査中でございます」。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「影響が生じる可能性」「現時点では影響は限定的」「現在精査中」「公表を予定」「検討してまいります」。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「当社の業績またはKPIについて「過去最高」とする記載はない。」）