# ＨＡＮＡＴＯＵＲ　ＪＡＰＡＮ（6561） Ｔマークシティホテル札幌 営業終了と建物解体に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6561/disclosure/20251020576042
種別: 発生事実
開示日: 2025-10-22
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/6561

## 何が変わったか

株式会社ＨＡＮＡＴＯＵＲ ＪＡＰＡＮが所有し、連結子会社が運営するＴマークシティホテル札幌について、2026年3月15日を予定日として営業を終了し、建物を解体することを決めた。跡地の具体的な活用計画はまだ決まっていない。

## 会社が挙げた理由

建物・設備の老朽化により維持管理コストと修繕投資の必要性が大きく増え、現在の構造・仕様では将来の宿泊需要や市場変化に対応した収益性改善の余地が限られるため。

## 開示の要点

- 事象の名称: Ｔマークシティホテル札幌 営業終了と建物解体
- 発生日: 2025年10月22日（取締役会で営業終了・建物解体を決議した日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ＨＡＮＡＴＯＵＲ ＪＡＰＡＮ（所有）、株式会社アレグロクスＴＭホテルマネジメント（運営）
- 対象拠点・対象製品: Ｔマークシティホテル札幌（北海道札幌市中央区南７条西５丁目、246室）
- 原因: 築年数の経過に伴う建物および設備の老朽化、維持管理コストの上昇、修繕投資の必要性の著しい増加、現在の構造・仕様では将来の宿泊需要や市場変化に対応した収益性改善の余地が限られていること。
- 業績への影響額: not_disclosed（解体費用および2026年12月期以降の連結業績への影響は現在精査中）
- 計上する会計期間: 2025年12月期の連結業績への影響は軽微と見込む。解体費用および2026年12月期以降の連結業績への影響は精査中。
- 業績予想への影響: 当期2025年12月期の連結業績に与える影響は軽微と考えている。解体費用および2026年12月期以降の連結業績に与える影響は現在精査中。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: Ｔマークシティホテル札幌の営業終了（2026年３月15日予定）
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 営業終了後の施設の安全な解体および跡地の再整備等を含めた有効活用に向けた検討を進める。詳細が確定し開示すべき事項が発生した場合、改めて公表する。従業員には、他のホテルや当社グループ会社への転籍など希望に合わせた選択肢を用意し、継続雇用を維持する方針。
- 続報の予定: 跡地の有効活用方針が確定した段階で速やかに開示し、詳細が確定し開示すべき事項が発生した場合は改めて公表する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「当期2025年12月期の連結業績に与える影響は軽微であると考えております」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「営業を終了し、建物を解体することを決定」／「当該ホテルの解体費用…に与える影響は現在精査中」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「当期2025年12月期の連結業績に与える影響は軽微であると考えております」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「2024年12月期 業績　売上高：615百万円　営業利益：101百万円」／「解体費用…の影響は現在精査中」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「Ｔマークシティホテル札幌」の営業を終了し、建物を解体する」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「営業終了予定日　2026年３月15日（予定）」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文はホテル営業終了、建物解体、業績影響および跡地活用について記載している。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 精査中（原文: 「「当該ホテルの解体費用…に与える影響は現在精査中でございます」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「当期2025年12月期の連結業績」／「2026年12月期以降の連結業績」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2025年10月22日」／「本日開催の取締役会において…営業を終了し、建物を解体することを決議」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「Ｔマークシティホテル札幌」／「北海道札幌市中央区南７条西５丁目」／「株式会社アレグロクスＴＭホテルマネジメントが運営」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年３月15日（予定）」／「客室数：246室」／「2024年12月期…売上高：615百万円、営業利益：101百万円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「開示すべき事項が発生した場合は、速やかにお知らせいたします」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「営業終了後の施設の安全な解体および跡地の再整備等を含めた有効活用に向けた検討を進めてまいります」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「営業を終了し、建物を解体することを決議いたしましたので…お知らせいたします」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「前回開示」等の記載なし。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、方針が確定した段階で、速やかに開示いたします」／「詳細が確定し開示すべき事項が発生した場合、改めて公表いたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「調査委員会や外部専門家に関する記載なし。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「2026年３月15日（予定）」／「現時点では具体的な計画は決定しておりません」／「影響は現在精査中」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「建物および設備の老朽化」／「維持管理コストの上昇」／「将来の宿泊需要や市場変化に対応した収益性改善の余地が限られている」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社が所有し、当社連結子会社である株式会社アレグロクスＴＭホテルマネジメントが運営」／「当社は、本日開催の取締役会において…決議」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は取締役会決議、営業終了、建物解体および跡地活用について記載している。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「当局による報告命令や改善期限に関する記載なし。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示の遅延、期限徒過、過去開示の訂正・取消しに関する記載なし。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「経営資源の効率的再配分を図る観点で、営業を終了し、建物を解体することを決定」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員報酬、処分、辞任に関する記載なし。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載なし。」）