# ＨＡＮＡＴＯＵＲ　ＪＡＰＡＮ（6561） 2025年12月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6561/disclosure/20250513547431
種別: 決算
開示日: 2025-05-14
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/6561

## 何が変わったか

2025年12月期第1四半期は、売上高が前年同期比7.7％増、営業利益が9.0％増となり、営業利益は第1四半期として過去最高となった。通期業績予想と配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

訪日外客数の増加などインバウンド需要が伸びたほか、営業強化、社内業務のデジタル化、人員の最適化、経費の抑制による業務効率化に取り組んだ。ホテル事業では旅行エージェントへの営業強化やOTAを通じたキャンペーンを実施した。一方、韓国ウォン安により旅行事業の売上高の円換算額が伸び悩んだ。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年1月1日〜2025年3月31日
- 売上高: {"value":1745,"unit":"百万円","yoy_pct":7.7}
- 営業利益: {"value":493,"unit":"百万円","yoy_pct":9}
- 経常利益: {"value":451,"unit":"百万円","yoy_pct":4.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":420,"unit":"百万円","yoy_pct":5.4}
- １株当たり当期純利益: 33.47円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":33.4,"前期末":32.4}
- 総資産: {"value":10529,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3519,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":7200,"unit":"百万円","yoy_pct":8.1},"営業利益":{"value":1840,"unit":"百万円","yoy_pct":6.2},"経常利益":{"value":1750,"unit":"百万円","yoy_pct":6.5},"純利益":{"value":1560,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":30,"revised_forecast":37,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":83202,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":17889,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":0,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（『該当事項はありません』）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":[]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":12664700,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":109229,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 訪日外客数の増加などインバウンド需要の拡大、営業強化、デジタル化、人員最適化、経費抑制による業務効率化。ホテル事業では営業強化やキャンペーンにより需要、稼働率、ADRが上昇した。一方、韓国ウォン安が旅行事業の売上高の円換算額を押し下げた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は「1,745 百万円」、通期予想は「7,200 百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「第1四半期の売上高は「1,745 百万円」、営業利益は「493 百万円」、通期予想は売上高「7,200 百万円」、営業利益「1,840 百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「前年同期比は売上高「7.7％増」、営業利益「9.0％増」、経常利益「4.3％増」、親会社株主に帰属する四半期純利益「5.4％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高「前年同期比7.7％増」、営業利益「前年同期比9.0％増」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「493 百万円」、経常利益「451 百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「420 百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年12月期の年間配当は「30.00」、2025年12月期予想は「37.00」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は「固定資産売却益 17,889千円」、特別損失は「固定資産売却損 0」「固定資産除却損 0」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「旅行事業のセグメント利益は「前年同期比9.2％減」、バス事業は「13.8％増」、ホテル等施設運営事業は「前年同期比88.6％」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「連結経営成績には売上高と営業利益の金額・増減率が記載されているが、「売上高営業利益率」の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「2025年12月期第1四半期 33.4％」「2024年12月期 32.4％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「訪日外客数が1,053万人」「前年同期比23.1％増」、「国内需要、インバウンド需要はともに増加」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「訪日外客数が1,053万人、前年同期比23.1％増」、「ADRは前年同期比12％～19％増」、「客室収入の62％～73％がインバウンド需要」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「米国による関税政策」「人手不足」「オーバーツーリズム」、施策として「営業を強化」「社内業務のデジタル化」「人員の最適化や経費の抑制」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「これらの活動の結果…となり」と記載される一方、「達成することを当社として約束する趣旨のものではなく」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年1月1日～2025年3月31日」と記載され、売上高「1,745,630千円」、営業利益「493,124千円」などの数値が示されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国による関税政策」「ホテル等宿泊施設や観光バス業界では人手不足」「一部の地域におけるオーバーツーリズム」「韓国ウォン安の影響」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期比として売上高「7.7％増」、営業利益「9.0％増」などが記載され、連結範囲の重要な変更は「無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「訪日外客数が1,053万人」「ADRは前年同期比12％～19％増」「客室収入の62％～73％がインバウンド需要」。」）