# ＨＡＮＡＴＯＵＲ　ＪＡＰＡＮ（6561） 本店移転日の決定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6561/disclosure/20250328503255
種別: 開示
開示日: 2025-03-28
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/6561

## 何が変わったか

本店を東京都新宿区から東京都港区へ移転する日が決まり、2025年5月7日に所在地変更の効力が発生することになりました。新本店所在地は東京都港区虎ノ門五丁目12番1号です。

## 会社が挙げた理由

2024年11月14日付の既存開示に続き、本店移転日を決定したため。移転の背景や目的は記載されていません。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 本店移転日および本店の所在地変更
- 決定機関: 取締役会（本店移転日の決議）、第20回定時株主総会（定款一部変更の承認）
- 決定日: 2025年3月28日
- 実施日: 2025年5月7日（水）に本店の所在地変更の効力が発生（予定）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: not_disclosed
- 数量・規模: not_disclosed
- 業績への影響: 本件による今期業績への影響は軽微
- 理由: 2024年11月14日付『本店移転および定款一部変更に関するお知らせ』で本店移転を開示しており、本店移転日を決議したため。移転の背景・目的はnot_disclosed
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: 2024年11月14日付『本店移転および定款一部変更に関するお知らせ』
- 今後の予定: 2025年5月7日をもって本店の所在地変更の効力が発生する

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「本件による今期業績への影響は軽微であります。」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「「本件による今期業績への影響は軽微であります。」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「「本店移転日の決定に関するお知らせ」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 影響は軽微と明記（原文: 「「本件による今期業績への影響は軽微であります。」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「「定款第３条に定める本店の所在地を東京都新宿区から東京都港区に変更することにつき、ご承認をいただいております。」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年５月７日（水）」／「東京都港区虎ノ門五丁目12番１号」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「2025年３月28日」／「2025年５月７日（水）」／「東京都港区虎ノ門五丁目12番１号」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「本日開催の取締役会において、本店移転日を決議」／「第20回定時株主総会において…ご承認」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「本店移転日、所在地、業績への影響および定款変更の説明のみが記載されている。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「本日の決議により、上記のとおり2025年５月７日をもって本店の所在地変更の効力が発生いたします。」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2024年11月14日付『本店移転および定款一部変更に関するお知らせ』にて、本店移転についてお知らせいたしましたが」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「本店移転日を決議いたしました」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2024年11月14日付『本店移転および定款一部変更に関するお知らせ』」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本店移転日を決議いたしました」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「本日の決議により、上記のとおり2025年５月７日をもって本店の所在地変更の効力が発生いたします。」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「本日開催の取締役会において、本店移転日を決議」／「ご承認をいただいております」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2025年５月７日（水）」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「本日開催の取締役会において、本店移転日を決議いたしました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「本店移転日を決議いたしました」／「ご承認をいただいております」／「効力が発生いたします」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「ご承認をいただいております」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「本店移転日」／「新本店所在地」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「東京都新宿区から東京都港区に変更」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「定款第３条に定める本店の所在地を東京都新宿区から東京都港区に変更」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2025年５月７日をもって本店の所在地変更の効力が発生いたします。」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「第20回定時株主総会において『定款一部変更の件』を付議」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「本店移転日」／「新本店所在地」／「業績への影響」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「本店移転日を決議いたしました」／「本件による今期業績への影響は軽微であります。」」）