# ＨＡＮＡＴＯＵＲ　ＪＡＰＡＮ（6561） 2024年12月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6561/disclosure/20250214575027
種別: 決算
開示日: 2025-02-14
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/6561

## 何が変わったか

2024年12月期は、訪日旅行需要の回復や業務のデジタル化を背景に、売上高が29.3％増、営業利益が111.3％増となった。2025年12月期は売上高・営業利益の増加を見込む一方、純利益は4.1％減の予想で、年間配当は30円から37円に増配する。

## 会社が挙げた理由

円安効果や国際線の復便を背景に訪日外客数・消費額が過去最高となり、韓国、東南アジア、欧米向けの訪日ツアーやFIT向け取扱高が増加した。また、社内業務のデジタル化による業務効率向上により、売上高に対する人件費率を抑制した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年1月1日〜2024年12月31日
- 売上高: {"value":6662,"unit":"百万円","yoy_pct":29.3}
- 営業利益: {"value":1732,"unit":"百万円","yoy_pct":111.3}
- 経常利益: {"value":1643,"unit":"百万円","yoy_pct":114.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1627,"unit":"百万円","yoy_pct":33.2}
- １株当たり当期純利益: 129.60円
- 売上高営業利益率: 26.0%
- 自己資本比率: {"当期末":"32.4%","前期末":"19.1%"}
- 総資産: {"value":10735,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3477,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1825,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-375,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-890,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2537,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":7200,"unit":"百万円","yoy_pct":8.1},"営業利益":{"value":1840,"unit":"百万円","yoy_pct":6.2},"経常利益":{"value":1750,"unit":"百万円","yoy_pct":6.5},"純利益":{"value":1560,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":30,"revised_forecast":37,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: 23.1%（2024年12月期実績）、29.8%（2025年12月期予想）
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":349239,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":13,"unit":"千円"},{"項目":"国庫補助金","value":10890,"unit":"千円"},{"項目":"新株予約権戻入益","value":4081,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":134,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産圧縮損","value":9199,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"有","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社（該当なし）","除外":"0社（該当なし）"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: {"value":12664700,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":109198,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 円安効果や国際線の復便を背景とする訪日外客数・消費額の過去最高、韓国・東南アジア・欧米向け訪日ツアーおよびFIT向け取扱高の増加、社内業務のデジタル化による業務効率向上と人件費率の抑制。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2024年12月期 決算短信」で、業績の対象期間は「2024年1月1日～2024年12月31日」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高6,662,439千円（前年同期比29.3％増）、営業利益1,732,358千円（前年同期比111.3％増）、経常利益1,643,472千円（前年同期比114.5％増）」と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「前年同期比29.3％増」、営業利益は「前年同期比111.3％増」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,732百万円、経常利益1,643百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,627百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2025年12月期の営業利益予想は「1,840百万円（前期比6.2％増）」、2024年12月期実績は「1,732百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「配当欄に「2024年12月期…30.00」「2025年12月期(予想)…37.00」と記載されている。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「2025年12月期の期末配当予想額は、１株につき37円（予想配当性向29.8％）」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計は14,984千円、特別損失合計は9,333千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「旅行事業は売上高25.3％増・セグメント利益59.8％増、バス事業は売上高15.3％増・利益56.3％増、ホテル等施設運営事業は売上高28.6％増・利益317.0％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「表紙の売上高営業利益率は「2024年12月期26.0％」「2023年12月期15.9％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「連結財政状態の自己資本比率は「2024年12月期32.4」「2023年12月期19.1」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは「2024年12月期1,825百万円」「2023年12月期1,287百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「訪日外客数、消費額ともに過去最高を記録」「訪日ツアー、FIT（個人旅行者）向けの取扱高が前事業年度から増加」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「訪日外客数は「3,686万人（前年同期比47.1％増）」、旅行事業の売上高は「3,017,384千円」、セグメント利益は「1,174,254千円」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「円安効果」「訪日外客数…過去最高」、自社施策として「営業を強化」「社内業務のデジタル化の推進」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「訪日外客数は継続して増加するものと見込んでおります」「早期リリースを目指し」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「実績の対象期間は「2024年１月１日～2024年12月31日」、予想は「2025年１月１日～2025年12月31日」で、各利益の金額と対前期増減率が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「先進諸国の金利水準の動向から円高傾向への懸念」「中国や欧米における景気の動向」「ホテル等宿泊施設では人手不足が継続」「オーバーツーリズム」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「対象期間は2024年1月1日～12月31日で、連結範囲の重要な変更は「無」、業績欄には各項目の「前年同期比」が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 見積りの変更（原文: 「表紙の注記事項で「③ 会計上の見積りの変更：有」、本文で「耐用年数をバス車両5年及び一般乗用車6年からバス車両10年及び一般乗用車12年に変更」と記載されている。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」「新規―社、除外―社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「訪日外客数が3,686万人（出典：日本政府観光局（JNTO））」と記載されている。」）