# ＨＡＮＡＴＯＵＲ　ＪＡＰＡＮ（6561） 2024年12月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6561/disclosure/20241113521649
種別: 決算
開示日: 2024-11-14
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/6561

## 何が変わったか

2024年12月期第3四半期累計の売上高・営業利益・経常利益・純利益が前年同期を上回り、特に営業利益と経常利益の伸びが大きくなった。通期業績予想と配当予想は直近公表値から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

円安を追い風に訪日外客数が増加し、インバウンド旅行市場が堅調に推移した。会社は、営業強化、FIT向けプラットフォームの開発、社内業務のデジタル化、生産性向上などにも取り組んだとしている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年1月1日〜2024年9月30日
- 売上高: {"value":4810,"unit":"百万円","yoy_pct":33.4}
- 営業利益: {"value":1151,"unit":"百万円","yoy_pct":157.8}
- 経常利益: {"value":1088,"unit":"百万円","yoy_pct":171.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":998,"unit":"百万円","yoy_pct":22}
- １株当たり当期純利益: 79.50円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":28.4,"前期末":19.1}
- 総資産: {"value":10034,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2847,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":6600,"unit":"百万円","yoy_pct":28},"営業利益":{"value":1600,"unit":"百万円","yoy_pct":95.2},"経常利益":{"value":1450,"unit":"百万円","yoy_pct":89.2},"純利益":{"value":1400,"unit":"百万円","yoy_pct":14.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":30,"change":30,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":262730,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":13,"unit":"千円"},{"項目":"国庫補助金","value":10890,"unit":"千円"},{"項目":"新株予約権戻入益","value":4081,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産圧縮損","value":9199,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"有","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":12664700,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":109198,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 円安を追い風とした訪日外客数の増加とインバウンド旅行市場の堅調な推移に加え、営業強化、FIT向けプラットフォーム開発、社内業務のデジタル化などに取り組んだ。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は「4,810百万円」、通期予想は「6,600百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「営業利益は「1,151百万円」、通期予想は「1,600百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高4,810,871千円（前年同期比33.4％増）、営業利益1,151,422千円（前年同期比157.8％増）、経常利益1,088,990千円（前年同期比171.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益998,115千円（前年同期比22.0％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「前年同期比33.4％増」、営業利益は「前年同期比157.8％増」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「1,151百万円」、経常利益「1,088百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「998百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「1,600百万円」、第3四半期累計の営業利益は「1,151百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 配当開始（原文: 「2023年12月期の合計は「0.00円」、2024年12月期予想の合計は「30.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計「14,984千円」、特別損失合計「9,199千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「旅行事業は売上高30.6%増・利益70.8%増、バス事業は売上高22.5%増・利益76.4%増、ホテル等施設運営事業は売上高28.8%増・利益414.2%増、その他は前年の損失から利益に転換。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高・営業利益は「4,810,871千円」「1,151,422千円」、前年同期は「3,605,229千円」「446,558千円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「2024年12月期第3四半期28.4%」「2023年12月期19.1%」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「円安を追い風に訪日外客数が9月時点で前年の年間累計を上回るなど、インバウンド旅行市場は堅調に推移」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「訪日外客数は「2,688万人（前年同期比54.7％増）」と記載され、旅行事業等の売上高・セグメント利益も記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「円安を追い風に訪日外客数が…上回る」、施策として「営業を強化するとともに…社内業務のデジタル化の推進を継続」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2024年1月1日～2024年9月30日」、売上高・利益および前年同期比が表紙と本文に記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の地政学リスク、中国の経済動向や欧米諸国の金利水準の動向」「ホテル等宿泊施設などでは人手不足が継続」「地方空港における航空燃料の不足」と記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 見積りの変更（原文: 「「①…変更：無」「②…変更：無」「③ 会計上の見積りの変更：有」「④ 修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「訪日外客数が2,688万人…前年同期比54.7％増」」）