# ＨＡＮＡＴＯＵＲ　ＪＡＰＡＮ（6561） 2024年12月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6561/disclosure/20240813571466
種別: 決算
開示日: 2024-08-14
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/6561

## 何が変わったか

2024年12月期中間期は、訪日旅行需要の拡大などを背景に売上高が前年同期比47.9％増、営業利益が同297.0％増となった。通期業績予想は据え置かれ、年間配当は無配予想から30円予想へ修正され、復配となった。

## 会社が挙げた理由

円安を追い風とした訪日旅行市場の需要の高まり、訪日外客数の増加、インバウンド需要の獲得、旅行商品の開発、FIT向けプラットフォームの展開、営業強化などが業績拡大の理由として記載されている。配当予想修正の理由は本文に記載されていない。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年1月1日〜2024年6月30日
- 売上高: {"value":3287,"unit":"百万円","yoy_pct":47.9}
- 営業利益: {"value":854,"unit":"百万円","yoy_pct":297}
- 経常利益: {"value":832,"unit":"百万円","yoy_pct":331.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":750,"unit":"百万円","yoy_pct":21.4}
- １株当たり当期純利益: 59.76円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"26.0%","前期末":"19.1%"}
- 総資産: {"value":10002,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2601,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":881354,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-83630,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-494370,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2282421,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":6500,"unit":"百万円","yoy_pct":26.1},"営業利益":{"value":1300,"unit":"百万円","yoy_pct":58.6},"経常利益":{"value":1150,"unit":"百万円","yoy_pct":50.1},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":1140,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":30,"change":30,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":172986,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":13,"unit":"千円"},{"項目":"国庫補助金等収入","value":10890,"unit":"千円"},{"項目":"新株予約権戻入益","value":4081,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産圧縮損","value":9199,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":"―社","社名":"―"},"除外":{"社数":"―社","社名":"―"}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 12,664,700株
- 期末自己株式数: 109,152株
- 業績の増減要因: 円安を追い風とした訪日旅行市場の需要の高まり、訪日外客数の増加、インバウンド需要の獲得、旅行商品の開発、FIT向けプラットフォームの展開、営業強化などにより、旅行・バス・ホテル等の売上高が前年を上回り、各セグメントの利益も改善した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高3,287百万円、通期予想売上高6,500百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「中間期営業利益854百万円、通期営業利益予想1,300百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比47.9％増、営業利益は同297.0％増、経常利益は同331.4％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高3,287百万円（前年同期比47.9％増）、営業利益854百万円（同297.0％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益854百万円、経常利益832百万円、親会社株主に帰属する中間純利益750百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想1,300百万円、対前期増減率58.6％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2023年12月期の年間配当金合計0.00円、2024年12月期予想30.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計14,984千円、特別損失合計9,199千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「旅行事業利益623,493千円（89.5％増）、バス事業利益241,944千円（113.1％増）、ホテル等施設運営事業利益174,028千円（前年同期は損失）、その他利益5,764千円（前年同期は損失）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当中間期は売上高3,287,101千円、営業利益854,924千円。前中間期は売上高2,221,808千円、営業利益215,365千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2024年12月期中間期26.0％、2023年12月期19.1％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは881,354千円、前年中間期は503,625千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「訪日外客数は1,777万人で前年同期比65.9％増、「インバウンド需要の獲得に注力」と記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「訪日外客数1,777万人（前年同期比65.9％増）および各セグメントの売上高・セグメント利益が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「円安を追い風に訪日旅行市場の需要は高まり」とする一方、「インバウンド需要の獲得に注力」「社内業務のデジタル化の推進を継続」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2024年1月1日から2024年6月30日で、売上高3,287百万円、営業利益854百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中国の経済動向」「各国の物価上昇」「人手不足」「航空燃料の不足」「グランドサービスの人手不足」と記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の4区分がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「訪日外客数が1,777万人（前年同期比65.9％増）」と記載。」）