# ＨＡＮＡＴＯＵＲ　ＪＡＰＡＮ（6561） 2024年12月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6561/disclosure/20240513593091
種別: 決算
開示日: 2024-05-14
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/6561

## 何が変わったか

2024年12月期第1四半期は、売上高が前年同期比62.9％増、営業利益が482.8％増と大幅に伸びた。経常利益も633.0％増となった一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は0.9％増にとどまった。

## 会社が挙げた理由

円安の影響もあり訪日旅行市場の需要が回復したことに加え、インバウンド需要の獲得、旅行商品の開発・FIT向け商品の拡充、社内業務のデジタル化を進めたため。旅行事業では訪日韓国人向け団体パッケージやオンラインプラットフォーム「Gorilla」の売上が前年を上回り、バス事業ではインバウンド需要や海外航空会社のクルー送迎、半導体製造工場の建設工事作業員の送迎便が寄与した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年1月1日〜2024年3月31日
- 売上高: {"value":1621,"unit":"百万円","yoy_pct":62.9}
- 営業利益: {"value":452,"unit":"百万円","yoy_pct":482.8}
- 経常利益: {"value":432,"unit":"百万円","yoy_pct":633}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":398,"unit":"百万円","yoy_pct":0.9}
- １株当たり当期純利益: 31.75円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":23.2,"前期末":19.1}
- 総資産: {"value":9675,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2248,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":6500,"unit":"百万円","yoy_pct":26.1},"営業利益":{"value":1300,"unit":"百万円","yoy_pct":58.6},"経常利益":{"value":1150,"unit":"百万円","yoy_pct":50.1},"純利益":{"value":1140,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00","revised_forecast":"未定","change":"未定","change_rate":"未定","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"新株予約権戻入益","value":4081,"unit":"千円"}],"特別損失":[]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":"―"},"除外":{"会社数":0,"社名":"―"}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: 12664700
- 期末自己株式数: 109152
- 業績の増減要因: アフターコロナにおける訪日旅行市場の需要回復と円安の影響、インバウンド需要の獲得、旅行商品の開発・FIT向け商品の拡充、社内業務のデジタル化。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「表紙に「2024年12月期第１四半期 売上高 1,621百万円」、通期予想に「売上高 6,500百万円」とある。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「表紙に第1四半期営業利益452百万円、通期営業利益予想1,300百万円、売上高1,621百万円、通期売上高予想6,500百万円とある。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「前年同期比は売上高62.9％増、営業利益482.8％増、経常利益633.0％増、親会社株主に帰属する四半期純利益0.9％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は1,621百万円で前年同期比62.9％増、営業利益は452百万円で前年同期比482.8％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「第1四半期の営業利益452百万円、経常利益432百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益398百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は1,300百万円、対前期増減率は58.6％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「現時点において2024年12月期の期末配当予想額は未定です」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には過年度実績、当期の第2四半期末予想0.00円、期末配当未定の記載があるが、還元方針の数値目標はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「損益計算書に「新株予約権戻入益4,081千円」「特別利益合計4,081千円」とある。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当第1四半期の損益計算書の特別損益には「新株予約権戻入益4,081千円」のみが記載され、減損損失の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「旅行事業は売上高68.0％増・セグメント利益143.0％増、バス事業は売上高48.9％増・利益44.9％増、ホテル等施設運営事業とその他は前年同期の損失から当期利益となった。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「損益計算書の売上高は当期1,621,537千円・前年995,144千円、営業利益は当期452,349千円・前年77,619千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「連結財政状態に「2024年12月期第1四半期23.2％」「2023年12月期19.1％」とある。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は四半期連結貸借対照表、損益計算書、包括利益計算書等で構成され、営業活動によるキャッシュ・フローの記載がない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「訪日旅行市場の需要回復を中心に、観光産業は活況に推移」「インバウンド需要の獲得に注力」「訪日外客数が855万人、前年同期比78.6％増」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「訪日外客数855万人、旅行事業売上高843,969千円、バス事業売上高516,931千円などが記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「円安の影響」「訪日旅行市場の需要回復」「人手不足」、自社施策として「旅行商品の開発」「FIT向けの商品拡充」「社内業務のデジタル化」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「これらの活動の結果…となりました」と記載される一方、「合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」とある。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2024年1月1日～2024年3月31日」で、売上高1,621,537千円、営業利益452,349千円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中国の経済動向」「各国の物価上昇による消費への影響」「国内の観光産業の一部では、人手不足」「中国など一部地域からのインバウンド旅行需要は一定期間影響が残る」とある。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「損益計算書に前年同期「自2023年1月1日至2023年3月31日」、当期「自2024年1月1日至2024年3月31日」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」「新規―社、除外―社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「提示された短信本文に受注高・受注残高の項目や数値の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「訪日外客数が855万人（出典：日本政府観光局（JNTO））と、前年同期比78.6％増」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「提示された短信本文に中期経営計画の目標・進捗に関する記載はない。」）