# ＨＡＮＡＴＯＵＲ　ＪＡＰＡＮ（6561） 事業計画及び成長可能性に関する事項の開示

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6561/disclosure/20240220540365
種別: 経営計画
開示日: 2024-02-21
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/6561

## 何が変わったか

2023年12月期の実績と2024年12月期の業績予想、重点施策およびリスク情報を更新した。2024年は売上高6,500百万円、営業利益1,300百万円を見込み、売上高と営業利益は増加する一方、親会社株主に帰属する当期純利益は1,140百万円と前期実績を下回る予想としている。

## 会社が挙げた理由

2023年は訪日外客数が2,506万人とコロナ禍以降で最多を更新し、韓国だけでなく世界各国からの訪日旅行客が順調に回復したため。2024年はさらなる訪日外客数の増加が期待されることから、韓国を中心とする海外需要の獲得、オンラインプラットフォーム「Gorilla」の拡大、各事業の拡大および社内業務のデジタル化に注力するとしている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 事業計画及び成長可能性に関する事項の開示
- 計画期間: {"開始年度":"not_disclosed","最終年度":"2024年12月期"}
- 計画に対する動き: 年次の再掲
- 売上高目標: {"previous_forecast":5154,"revised_forecast":6500,"change":1345,"change_rate":"26.1%","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":819,"revised_forecast":1300,"change":480,"change_rate":"58.6%","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":15.9,"revised_forecast":20,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":1221,"revised_forecast":1140,"change":-81,"change_rate":"-6.7%","unit":"百万円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 期末配当予想額は未定です。配当性向・DOEの数値方針はnot_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: 2024年にコロナ前の水準まで回復することを想定、2024年度の売上高は2018年度比82％回復の予想、政府目標『2030年 訪日外国人旅行者数6,000万人・旅行消費額15兆円』は変更されない前提、航空便の回復に合わせた訪日プロモーション等、政府による強力な後押しが期待される見込み
- 重点施策: 営業基盤の強化、経営効率化、需要獲得・事業拡大への取組み、営業拠点の選択と集中、人員最適化及び業務デジタル化による生産性向上、『Gorilla』海外有力サイトとのAPI連携推進、ホテル等 仕入強化、海外AGTへの営業強化、国内AGTへの営業強化、送迎事業の拡大・生産性向上、レベニューマネジメントによるADR・稼働率向上、新規ホテル開業検討、財務体質の改善、生産性 利益率の向上、自己資本比率の向上、DEレシオ の改善
- 前計画の実績: {"previous_forecast":5100,"revised_forecast":5154,"change":54,"change_rate":"1.1%","unit":"百万円（2023年12月期売上高）"}
- 見直し・取り下げの理由: 2023年、訪日外客数2,506万人とコロナ禍以降で最多を更新し、韓国だけでなく世界各国からの訪日旅行客が順調に回復したため。2024年はさらなる訪日外客数の増加が期待されるため、韓国を中心に東アジア、東南アジア、欧米地域からのインバウンド旅行者獲得を強化する。
- 対象市場の規模: {"市場規模":"2023年訪日外国人旅行消費額5.3兆円（52,923億円）","成長率":"not_disclosed","出典":"日本政府観光局（JNTO）『訪日外国人旅行者数』、観光庁『訪日外国人消費動向調査』、観光立国推進閣僚会議『観光ビジョン実現プログラム2020』"}
- 認識するリスク: 新型コロナウイルス感染症によるリスク、自然災害・国際情勢等のリスク、親会社グループとの取引条件変更によるリスク、為替変動に関するリスク
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2024年2月

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 年次の再掲（原文: 「「『事業計画及び成長可能性に関する事項』の更新は、今後、本決算発表後に開示を行う予定です。次回の更新は、2025年2月の決算発表後を予定しております。」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 単年度（原文: 「「2024年12月期 業績予想」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2024年12月期 業績予想」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2024年12月期 業績予想」「インバウンド回復により各事業」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2024年12月期 業績予想」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2023年12月期 実績について」「2024年12月期 業績予想」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「「営業利益 819 15.9 1,300 20.0」「親会社株主に帰属当期純利益 1,221 23.7 1,140 17.5」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「2023/12」「2024/12 予想」「前期比 増減 伸率」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「「売上高 5,154 6,500」「営業利益 819 1,300」「伸率 58.6」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「旅行事業 2,407 2,900」「バス事業 1,768 2,200」「ホテル事業 2,263 2,800」」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「収益拡大のKPI」「2018年 2019年 2021年 2022年 2023年」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2024年にコロナ前の水準まで回復することを想定」「コロナ前（対2018年度）の82％回復の売上予想」「2030年 訪日外国人旅行者数6,000万人・旅行消費額15兆円」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 達成を明示（原文: 「「2023年12月期業績予想を上回る回復」「グループ全体で1.1％業績予想を上回る」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「2023/12 予想」「2023/12 実績」「予想比 増減 伸率」」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「2024年12月期 業績予想」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 未達なし（原文: 「「2023年12月期業績予想を上回る回復」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「「財務体質 改善へ」「自己資本比率の向上」「DEレシオ の改善」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 定性的（原文: 「「期末配当予想額は未定です。」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「新規ホテルの開業検討」「新プラットフォームの開発検討」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「自己資本比率の向上」「DEレシオ の改善」「2024年 0.88」」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文の財務関連記載は「自己資本比率の向上」「DEレシオ の改善」であり、PBR・株価への言及はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「営業拠点の選択と集中」「韓国以外からのインバウンド需要、個人旅行者及び国内需要の取り込み」「特定の国への依存度を縮小しリスク分散」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「オンラインプラットフォーム『Gorilla』」「運営ホテル『Ｔマークシティホテル』ブランド 4棟」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「2023年訪日外国人旅行者数はコロナ禍以降最多、消費額は5.3兆円と過去最高」「出典：観光庁『訪日外国人消費動向調査』」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「重点施策には「新規ホテル開業検討」「『Gorilla』海外有力サイトとのAPI連携推進」などが記載されているが、M&A・買収への言及はない。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2024年12月期 今後の重点施策」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「さらなる訪日外客数の増加が期待される」「2024年にコロナ前の水準まで回復することを想定」「いわゆる『見通し情報』を含みます」」）