# ＨＡＮＡＴＯＵＲ　ＪＡＰＡＮ（6561） 特別利益、特別損失の計上及び法人税等調整額の計上並びに通期業績予想と実績の差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6561/disclosure/20240213535303
種別: 業績予想の修正
開示日: 2024-02-14
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/6561

## 何が変わったか

2023年12月期の通期実績を、2023年5月15日公表の通期連結業績予想と比較し、売上高・各利益がいずれも予想を上回った。あわせて、個別決算で貸倒引当金戻入や債務保証損失引当金繰入を計上し、連結決算では法人税等調整額（益）を追加計上した。

## 会社が挙げた理由

韓国からのインバウンド旅行需要が想定を上回るペースで回復し、旅行事業・バス事業・ホテル等施設運営事業の売上高が予想を上回った。売上増に伴う費用増加はあったものの、コスト抑制により営業利益が予想を上回り、想定外の補助金収入や為替差損の下振れ、特別損益、法人税等調整額（益）の上振れも利益を押し上げた。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":5100,"revised_forecast":5154,"change":54,"change_rate":1.1,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":770,"revised_forecast":819,"change":49,"change_rate":6.5,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":620,"revised_forecast":766,"change":146,"change_rate":23.6,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":960,"revised_forecast":1221,"change":261,"change_rate":27.3,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"76円47銭","revised_forecast":"97円32銭","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2023年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2023年５月15日
- 前期実績: 売上高2,012百万円、営業利益△1,393百万円、経常利益△1,402百万円、親会社株主に帰属する当期純利益△657百万円、１株当たり当期純利益△52円36銭（2022年12月期）
- 修正の理由: 韓国からのインバウンド旅行需要が当初想定を上回るペースで回復し、各事業の売上高が前回予想を上回った。コスト抑制により営業利益が上振れ、想定外の補助金収入や為替差損の下振れにより経常利益も上振れた。さらに、固定資産売却益・売却損、新株予約権戻入益、損害賠償金、法人税等調整額（益）の計上額が予想を上回ったことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益が上振れた。
- 特別損失の内容と金額: 貸倒引当金戻入221百万円（個別計上、連結では相殺消去）、債務保証損失引当金繰入99百万円（個別計上、連結では相殺消去）。このほか固定資産売却益・売却損、新株予約権戻入益、損害賠償金の計上を記載（金額はnot_disclosed）。法人税等調整額（益）は37百万円を追加計上し、通期累計453百万円。
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2023年12月期通期連結業績予想と実績に差異が生じました」および「2023年１月１日～2023年12月31日」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2023年12月期通期連結業績予想数値と実績との差異」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「増減額は売上高54百万円、営業利益49百万円、経常利益146百万円、親会社株主に帰属する当期純利益261百万円」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「「今 回 実 績（Ｂ）」は「前回発表予想（Ａ）」を上回り、増減率は経常利益23.6％、親会社株主に帰属する当期純利益27.3％」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「増減率は売上高1.1％、営業利益6.5％、経常利益23.6％、親会社株主に帰属する当期純利益27.3％」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「通期連結業績予想数値と実績との差異」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益の増減率は27.3％」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の増減率は1.1％」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 黒字に転じる（原文: 「前期実績の親会社株主に帰属する当期純利益は△657百万円、今回実績は1,221百万円」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「増減額はそれぞれ54百万円、49百万円、146百万円、261百万円」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「特別利益（貸倒引当金戻入）の計上」「特別損失（債務保証損失引当金繰入）の計上」「法人税等調整額（益）の計上」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「当社グループの主力である韓国からのインバウンド旅行需要は、当初の想定を上回るペースで回復」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「韓国からのインバウンド旅行需要」「旅行事業、バス事業、ホテル等施設運営事業」「韓国ウォン/円の為替相場」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「差異理由として「インバウンド旅行需要」「コスト抑制」「補助金収入」「為替差損」「特別損益」「法人税等調整額」を記載」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「理由説明では要因を列挙している一方、差異全体については増減額54百万円、49百万円、146百万円、261百万円を示している」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「インバウンド旅行需要は…回復」「韓国ウォン/円の為替相場」と「継続して実施しているコスト抑制」「人員最適化のための増員」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当連結会計年度」「前回予想で想定した法人税等調整額（益）350百万円が、計上額453百万円に上振れ」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「継続して実施しているコスト抑制」と「前回予想で想定していなかった特別損益」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「売上高の増加」「コスト抑制…により…営業利益」と、「補助金収入」「為替差損」「特別損益」「法人税等調整額」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「差異発生理由として需要、費用、補助金、為替、特別損益、税金調整額を記載し、連結範囲変更については記載していない」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「人員最適化のための増員に伴い人件費が増加」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「差異発生理由には需要、費用、補助金、為替、特別損益、税金調整額が記載されているが、構造的対応の記載はない」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2024年２月14日」、対象期間は「2023年１月１日～2023年12月31日」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期に言及なし（原文: 「表題および第4項は「通期業績予想と実績の差異」に関する記載である」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文の各項目は特別利益、特別損失、法人税等調整額、通期業績予想と実績の差異で構成され、配当予想の記載はない」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「貸倒引当金戻入221百万円を計上いたしました」「前回予想を上回ることとなりました」」）