# ＨＡＮＡＴＯＵＲ　ＪＡＰＡＮ（6561） 2023年12月期第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6561/disclosure/20230814542304
種別: 決算
開示日: 2023-08-14
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/6561

## 何が変わったか

2023年12月期第2四半期累計は、売上高が前年同期比297.5％増となり、営業・経常・最終損益が赤字から黒字に転換した。通期業績予想と年間配当予想は変更されていない。

## 会社が挙げた理由

外国人観光客の回復や新型コロナウイルス感染症の5類移行に加え、インバウンド需要の獲得、社内業務のデジタル化、生産性向上、コスト抑制、地方営業所の再開、旅行商品の開発などに取り組んだため。親会社株主に帰属する四半期純利益については、繰延税金資産を追加計上したことも寄与した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年1月1日〜2023年6月30日
- 売上高: {"value":2221,"unit":"百万円","yoy_pct":297.5}
- 営業利益: {"value":215,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":192,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":618,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 49.24円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":13.3,"前期末":7}
- 総資産: {"value":9333,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1264,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":503625,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-46050,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-371873,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1948997,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5100,"unit":"百万円","yoy_pct":153.4},"営業利益":{"value":770,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":620,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":960,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":188480,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"新株予約権戻入益","value":3709,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":6516,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社（重要な子会社の異動なし）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 12,664,700株
- 期末自己株式数: 110,152株
- 業績の増減要因: 外国人観光客の回復とインバウンド需要の獲得に加え、社内業務のデジタル化、生産性向上、コスト抑制、地方営業所の再開、旅行商品の開発、海外エージェントへの営業強化などに取り組んだ。繰延税金資産の追加計上により法人税等調整額（益）429,586千円を計上した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「通期売上高予想は5,100百万円、第2四半期累計の売上高は2,221百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第2四半期累計の売上高は2,221百万円、営業利益は215百万円。通期予想は売上高5,100百万円、営業利益770百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比297.5％増。営業利益は前年同期の営業損失984,217千円から215,365千円の利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期の損失978,404千円から618,215千円の利益となった。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は559,000千円から2,221,808千円、営業損益は営業損失984,217千円から営業利益215,365千円となった。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益215,365千円、経常利益192,891千円、親会社株主に帰属する四半期純利益618,215千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年12月期の年間配当金合計は0.00円、2023年12月期予想の年間配当金合計も0.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金0.00円と配当予想修正の有無のみが記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は新株予約権戻入益3,709千円、特別損失は固定資産除却損6,516千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「旅行事業は前年同期のセグメント損失77,447千円から329,079千円の利益、バス事業は損失135,840千円から113,544千円の利益、ホテル等施設運営事業は損失649,978千円から損失71,371千円となった。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期は売上高559,000千円、営業損失984,217千円。当期は売上高2,221,808千円、営業利益215,365千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当第2四半期末13.3％、前期末7.0％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期503,625千円、前期は819,102千円の使用。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「外国人観光客の回復」「インバウンド需要の獲得に注力」「貸切観光バスの需要は想定を超えるペースで回復」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「訪日外客数1,071万人、韓国からの訪日外客数312万人、旅行事業売上高1,071,476千円、バス事業売上高777,128千円などが記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「経営環境として「外国人観光客の回復」「物価・航空運賃の高騰」「人手不足」を記載する一方、自社施策として「社内業務のデジタル化」「徹底したコストの抑制」「地方営業所を再開」と記載している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「これらの活動の結果…となりました」とする一方、「一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「大きく異なる可能性があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2023年1月1日～2023年6月30日」と明示され、売上高2,221,808千円、営業利益215,365千円、訪日外客数1,071万人などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「エネルギー・資源価格の高止まり」「各国の金融政策の動向」「物価・航空運賃の高騰」「航空・観光産業における人手不足」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「訪日外客数は1,071万人」「当社が主力としている韓国からの訪日外客数は312万人」と記載されている。」）