# ＨＡＮＡＴＯＵＲ　ＪＡＰＡＮ（6561） 大株主からのレター受領に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6561/disclosure/20230517574985
種別: 発生事実
開示日: 2023-05-24
Komoriの読み（0-100）: 33
企業ページ: https://komori.app/company/6561

## 何が変わったか

大株主の李炳燦氏が保有株式170,600株を売却した。売却後も、親会社であるHANATOUR SERVICE INC.と合わせた保有持分は66.7％超となっている。

## 会社が挙げた理由

東京証券取引所グロース市場の流通株式比率25％以上という上場維持基準を達成するため。また、市場への影響を可能な限り最小限に留めるため、段階的に売却した。

## 開示の要点

- 事象の名称: 大株主からのレター受領に関するお知らせ
- 発生日: 2023年5月24日（李炳燦氏が保有株式170,600株を売却した日）
- 認知日・通知受領日: 2023年5月24日（当社が李炳燦氏からレターを受領した日）
- 対象となる主体: 李炳燦氏（大株主・当社代表取締役社長）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 株式会社ＨＡＮＡＴＯＵＲ ＪＡＰＡＮの流通株式比率の上場維持基準達成のため。また、可能な限り現在の市場に与える影響を最小限に留めるため。
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 変更報告書の提出
- 裁判所・当局: 関東財務局
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: 2023年5月24日（変更報告書提出日）
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: 66.7％超（李炳燦氏とHANATOUR SERVICE INC.の合算保有持分。議決権数はnot_disclosed）
- 今後の見通し: 当社は持続的な成長と中長期的な企業価値向上の実現に向けた施策に取り組み、流通株式比率の向上を目指す。李炳燦氏は、HANATOUR SERVICE INC.と合わせて今後も安定株主として長期保有していく方針。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「流通株式比率の上場維持基準達成のため」「保有株式170,600株を売却いたしました。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文は流通株式比率と株式売却について記載しているが、業績予想には言及していない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「保有株式170,600株を売却いたしました。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「大株主である李炳燦氏より添付のレターを受領」「保有株式170,600株を売却いたしました。」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は株式売却と流通株式比率について記載しており、業務停止について記載していない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「東京証券取引所グロース市場の上場維持基準である『流通株式比率25%以上』について適合しておりません。」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「保有株式170,600株を売却いたしました。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「会計期間または費用・損失の計上に関する記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「本日、大株主より関東財務局へ提出されました2023年5月24日付『変更報告書 No.1』」「本日2023年5月24日付で、関東財務局に提出致しました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「大株主である李炳燦氏」「当社親会社であるHANATOUR SERVICE INC.」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年５月24日」「保有株式170,600株を売却いたしました。」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「『変更報告書 No.１』に記載の通り、この度、保有株式170,600株を売却いたしました。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「保有株式170,600株を売却いたしました」「流通株式比率の向上を目指してまいります。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「2023年３月30日に公表いたしました『上場維持基準の適合に向けた計画書』に記載したとおり」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「本日、大株主より…『変更報告書 No.１』につき、…レターを受領いたしました」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文に続報の時期に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は大株主からのレター受領、株式売却および流通株式比率について記載している。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「保有株式170,600株を売却いたしました」「流通株式比率の向上を目指してまいります」「長期保有していく方針に変わりはございません。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「大株主である李炳燦氏」「この度、保有株式170,600株を売却いたしました。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 社外の相手方（原文: 「「大株主である李炳燦氏より…レターを受領」「保有株式170,600株を売却いたしました。」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「関東財務局へ提出されました…『変更報告書 No.１』」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に期限付きの報告・改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は大株主の変更報告書に関するレターの受領を知らせており、自社の開示手続き上の問題には言及していない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「流通株式比率の上場維持基準達成のため」「段階的に売却を実施いたしました。」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任措置に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）