# ＨＡＮＡＴＯＵＲ　ＪＡＰＡＮ（6561） 2023年12月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6561/disclosure/20230512571130
種別: 決算
開示日: 2023-05-15
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/6561

## 何が変わったか

2023年12月期第1四半期は、訪日需要の回復などで売上高が前年同期比361.0％増となり、営業損益・経常損益は赤字から黒字に転換した。繰延税金資産335百万円の計上もあり、親会社株主に帰属する四半期純利益は395百万円となった。また、通期業績予想は修正されている。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染症に対する水際対策や行動制限の緩和による訪日外客数の回復、大型イベント開催機会の増加、コスト抑制、インバウンド需要の獲得、社内業務のデジタル化を挙げている。純利益については、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、繰延税金資産を計上し、法人税等調整額（益）335,094千円を計上したとしている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年1月1日〜2023年3月31日
- 売上高: {"value":995,"unit":"百万円","yoy_pct":361}
- 営業利益: {"value":77,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":59,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":394,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 31.46円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":11.1,"前期末":7}
- 総資産: {"value":9158,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1041,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5100,"unit":"百万円","yoy_pct":153.4},"営業利益":{"value":770,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":620,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":960,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":{"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","親会社株主に帰属する当期純利益":"not_disclosed"},"revised_forecast":{"売上高":5100,"営業利益":770,"経常利益":620,"親会社株主に帰属する当期純利益":960},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"新株予約権戻入益","value":1593,"unit":"千円"}],"特別損失":"not_disclosed"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":"―"},"除外":{"会社数":0,"社名":"―"}}
- 重要な後発事象: 資本金及び準備金の額の減少並びに剰余金の処分が株主総会で承認され、2023年5月15日付で効力が発生した。無償減資であり、発行済株式総数及び純資産額に変更はない。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 12664700
- 期末自己株式数: 110152
- 業績の増減要因: 水際対策の緩和や行動制限の解除に伴う訪日外客数・インバウンド需要の回復、国際航空便の増便、大型イベント開催機会の増加。加えて、コスト抑制、需要獲得、人員最適化、商品開発、業務のデジタル化を進めた。純利益は繰延税金資産335,094千円の計上により押し上げられた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「「2023年12月期第１四半期」売上高995百万円、「通期」売上高5,100百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期の売上高995百万円・営業利益77百万円、通期予想の売上高5,100百万円・営業利益770百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は「前年同期比361.0％増」、営業利益は前年同期の「営業損失527,249千円」から77,619千円、経常利益は「経常損失519,861千円」から59,011千円となった。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は215,870千円から995,144千円、営業利益又は営業損失は△527,249千円から77,619千円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益77,619千円、経常利益59,011千円、親会社株主に帰属する四半期純利益394,972千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年12月期の年間配当金合計は「0.00」、2023年12月期予想も「0.00」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「新株予約権戻入益1,593千円」「特別利益合計1,593千円」「特別損失合計―」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「旅行事業は「セグメント利益142,631千円」、バス事業は77,124千円、ホテル等施設運営事業は「セグメント損失67,201千円」、その他は「セグメント損失705千円」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高995,144千円・営業利益77,619千円、前年同期の売上高215,870千円・営業損失527,249千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「2023年12月期第１四半期11.1％」「2022年12月期7.0％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は貸借対照表、損益計算書、包括利益計算書で構成され、営業活動によるキャッシュ・フローの記載がない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「訪日外客数は479万人」「回復傾向にあるインバウンド需要の獲得に注力」「貸切観光バスの需要は回復傾向」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「訪日外客数は479万人」「韓国からの訪日外客数は160万人」「法人税等調整額（益）は335,094千円」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「エネルギー・資源価格の高騰」「景気後退リスク」、自社施策として「コストの抑制」「インバウンド需要の獲得」「社内業務のデジタル化」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2023年１月１日～2023年３月31日」、売上高は995,144千円、営業利益は77,619千円と記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「不安定な国際情勢によるエネルギー・資源価格の高騰」「各国中央銀行の金融政策の引締めによる景気後退リスク」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期は「自 2023年１月１日 至 2023年３月31日」、前年同期は「自 2022年１月１日 至 2022年３月31日」。また「重要な子会社の異動：無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」「新規―社、除外―社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「資本金及び準備金の額の減少並びに剰余金の処分」「2023年5月15日付でその効力が発生しております」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「訪日外客数は479万人」「韓国からの訪日外客数は160万人」「東京、大阪、北海道と九州の４拠点」。」）