# ＨＡＮＡＴＯＵＲ　ＪＡＰＡＮ（6561） 九州営業所再開に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6561/disclosure/20230330539678
種別: 発生事実
開示日: 2023-03-30
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/6561

## 何が変わったか

2020年に閉鎖した九州営業所を、2023年5月1日に再開することを決議しました。

## 会社が挙げた理由

2022年10月以降、インバウンド旅行需要が大幅に回復しており、九州地区の需要を取りこぼしなく獲得するため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 九州営業所再開に関するお知らせ
- 発生日: 2023年3月30日（再開を決議した日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 提出会社（株式会社ＨＡＮＡＴＯＵＲ ＪＡＰＡＮ）
- 対象拠点・対象製品: 九州営業所（福岡市博多区博多駅前３丁目25番24号 八百治ビル7階）
- 原因: 2022年10月以降、インバウンド旅行需要は大幅に回復しており、九州地区でのインバウンド需要をとりこぼしなく獲得するため
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 九州営業所の営業（2020年4月13日に開示し、閉鎖）
- 再開予定日: 2023年5月1日
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2023年5月1日に九州営業所を再開する
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「2022年10月以降、インバウンド旅行需要は大幅に回復しており」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「金額および利益・売上規模に関する記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「再開する営業所の概要」「営業所名 九州営業所」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「閉鎖した九州営業所について」「再開予定日 2023年５月１日」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「金額に関する記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2023年３月30日」「再開の決議をいたしました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「営業所名 九州営業所」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「九州営業所」「2023年５月１日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「別紙・同日開示資料・決算短信への参照はない。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「再開の決議をいたしました」「再開予定日 2023年５月１日」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2020年４月13日に『国内営業拠点の閉鎖ならびに統合に関するお知らせ』にて開示し、閉鎖した九州営業所」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より収束（原文: 「「閉鎖した九州営業所」「九州営業所を再開」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「続報の予定に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「該当する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「再開の決議をいたしました」「再開予定日 2023年５月１日」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「インバウンド旅行需要は大幅に回復しており」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は」「当社の九州営業所」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「法的・行政的手続きに関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2020年４月13日に『国内営業拠点の閉鎖ならびに統合に関するお知らせ』にて開示し」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「インバウンド旅行需要は大幅に回復しており、九州地区でのインバウンド需要をとりこぼしなく獲得するため、営業所を再開」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「該当する記載はない。」）