# ＨＡＮＡＴＯＵＲ　ＪＡＰＡＮ（6561） 上場維持基準の適合に向けた計画書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6561/disclosure/20230330539650
種別: 経営計画
開示日: 2023-03-30
Komoriの読み（0-100）: 29
企業ページ: https://komori.app/company/6561

## 何が変わったか

流通株式比率が上場維持基準の25％に対して24.5％と未達だったため、親会社と社長が保有する株式を段階的に売却し、遅くとも2025年12月末までに基準へ適合させる計画を公表した。

## 会社が挙げた理由

2022年12月31日時点で流通株式比率が上場維持基準を満たしておらず、基準達成には同比率を0.5％上昇させる必要があるため。会社は、非流通株式の保有者との協議、株式の魅力向上、親会社および社長による保有株式の段階的な売却を通じて適合を目指すとしている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 上場維持基準の適合に向けた計画書
- 計画期間: 2025年12月末まで
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: [object Object]
- 計画の前提: not_disclosed
- 重点施策: 非流通株式の保有者との協議、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上の実現に向けた施策に断続的に取り組む、当社親会社であるHANATOUR SERVICE INC.及び当社代表取締役社長である李炳燦氏が所有する当社株式について、十分な協議を行った上で、既存株主や市場環境への影響等を総合的に勘案し、可能な限り現在の市場に与える影響を最小限に留めながら、段階的に売却を実施していく方針
- 前計画の実績: not_disclosed
- 見直し・取り下げの理由: 当社は、2022年12月31日時点において、東京証券取引所グロース市場における上場維持基準を充たしていないため。流通株式比率の上場維持基準達成には、同比率を0.5％上昇させる必要がある。
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 既存株主や市場環境への影響、現在の市場に与える影響
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2023年３月30日

## 評価の根拠

- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「2025年12月末までに上場維持基準に適合するため」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「遅くとも2025年12月末までに」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「上場維持基準の適合に向けた計画書を作成いたしました」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文は「流通株式比率」および「上場維持基準」への適合施策を記載しており、業績予想の修正には言及していない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「計画書を作成いたしましたので、お知らせいたします」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 非財務目標のみ（原文: 「「流通株式比率」について「上場維持基準 25％」「当社の状況 24.5％」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「表の「当社の状況（基準日時点）」と「上場維持基準」の比較」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 緩やかな伸び（原文: 「「当社の状況（基準日時点）24.5％」「上場維持基準 25％」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文の数値表は「株主数」「流通株式数」「流通株式時価総額」「流通株式比率」の市場基準項目のみである。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「遅くとも2025年12月末までに流動株式比率25％の達成を目指してまいります」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文の前提に関する記載はなく、基準日時点の株式分布と適合施策が記載されている。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「2022年12月31日時点」の基準日状況は記載されているが、前計画の実績比較はない。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「表の比較対象は「当社の状況（基準日時点）」と「上場維持基準」である。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 従前の目標なし（原文: 「「計画書を作成いたしました」および「2025年12月末までに」「流動株式比率25％」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 原因の説明あり（原文: 「「流通株式比率の上場維持基準達成には、同比率を0.5％上昇させる必要があります」および親会社・社長の保有株式を「段階的に売却を実施していく方針」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文で示される数値は上場維持基準の市場項目と株式保有割合であり、資本コストに関する記述はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文の施策は「当社株式」の流通株式比率改善に関するもので、配当・自己株式取得には言及していない。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文の取り組み内容は「非流通株式の保有者との協議」と保有株式の売却である。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「表に記載されているのは「株主数」「流通株式数」「流通株式時価総額」「流通株式比率」である。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文にはPBRおよび株価水準に関する記述がない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「当社株式につきましては…段階的に売却を実施していく方針」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「HANATOUR SERVICE INC.（…54.45％）」および「李炳燦氏（…20.05％）」、ならびに「流動株式比率25％」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「本文には市場規模・市場成長率の数値記載がなく、「市場環境への影響」への言及にとどまる。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取り組み内容として「非流通株式の保有者との協議」および保有株式の売却が記載されている。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 段階別（原文: 「「段階的に売却を実施していく方針であります」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「可能な限り現在の市場に与える影響を最小限に留めながら」「達成を目指してまいります」」）